【売上総利益の推移】ＦＰパートナー(7388)
ＦＰパートナー 【業種】保険業 【市場】東証プライム) 2022年9月22日新規上場
売上総利益とは、売上高から商品の代金にあたる売上原価を引いて求めた利益のことで、実務では粗利ともいわれています。
売上総利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 売上総利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | 88億514万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年11月30日 | 116億5,427万7,000円 | +32.4 | 個別 | 日本 |
| 2024年11月30日 | 121億4,961万4,000円 | +4.3 | 個別 | 日本 |
| 2025年11月30日 | 106億7,354万2,000円 | △12.1 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期は新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第８期及び第９期の自己資本比率及び自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除外し、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。
７．主要な経営指標等のうち、第８期、第９期及び第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度(第11期)及び当事業年度(第12期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
９．第10期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
10．第８期、第９期及び第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11. 2020年８月16日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．2020年８月16日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
13．第９期が経常損失となった主な理由は、全国拠点展開、人材採用等のインフラ投資や広告宣伝等を行ったことによります。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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