【業績の推移】ナガイレーベン(7447)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、インフレや円安による物価上昇の継続による影響は大きく、加えて中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響、自然災害による経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護業界においては、高齢化の進展を背景に需要拡大が続く一方、物価高騰や人件費の上昇、人材不足の深刻化などにより、医療・介護施設を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。一方で、診療報酬及び介護報酬のプラス改定を背景に、市場には持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中、ナガイレーベングループの売上高は前年同期比1.3%増の17,205百万円となりました。コア市場は同3.7%増、海外市場は同16.9%増と伸長した一方、周辺市場では患者ウェアが同11.8%減となり、全体の売上高の伸びを抑える要因となりました。
コア市場では、医療・介護業界を取り巻く厳しい経営環境や価格改定交渉の影響により、更新案件の進捗は遅れ気味に推移しました。一方、新規大型案件の獲得に加え、診療・介護報酬の改定後となる第4四半期にはミッフィー新商品群が更新需要を促進し、売上高は前年同期比17.5%増と大きく回復しました。この結果、通期では前年同期比3.7%の増収となりました。
周辺市場では、患者ウェアが前期の大型案件の反動減に加え、補充需要の買い控えの影響を受け、前年同期比11.8%減と低調に推移しました。一方、手術ウェアは同7.3%増と順調に伸長しました。海外市場では、台湾における期ずれ案件の納入に加え、新たに開設したソウル支店の売上により、前年同期比16.9%の増収となりました。
生産面では、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇等を背景に、原材料の調達コストが増加したほか、国内における最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇や、円安進行による輸入原材料等のコスト上昇が、原価を押し上げる要因となりました。これらの原価上昇に対し、価格改定の浸透を図るとともに、生産の海外シフトを一段と進め、コスト競争力のある海外素材の採用を拡大するなど、収益性の改善に取り組みました。この結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回り40.0%となり、利益率が回復しました。
販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により、前年同期比4.3%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,205百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は3,625百万円(同1.2%増)、経常利益は3,835百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円(同3.0%増)を計上いたしました。
なお、ナガイレーベングループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一事業でありますので、セグメント別の記載は省略しております。

今後の医療・介護業界においては、物価や人件費の上昇など先行き不透明な要素が残るものの、診療報酬及び介護報酬のプラス改定を背景に、医療・介護施設を取り巻く経営環境は緩やかに改善するものと見込まれます。また、人材不足への対応や業務効率化へのニーズを背景に、設備・備品の更新需要も堅調に推移することが期待されます。
このような環境の中、ナガイレーベングループの売上高は前年同期比1.7%増を見込んでおります。コア市場は同0.7%増、周辺市場は同2.3%増、海外市場は同37.5%増を計画しております。
主力のコア市場では、好調なミッフィー商品群への積極的な新商品投入により、モデルチェンジ案件の更新及び新規案件の獲得を進め、前期における大型案件の反動減を吸収し、増収を目指してまいります。
周辺市場では、補充需要の取り込みや高付加価値商品の販売強化により、低調であった患者ウェアの回復を図るとともに、手術ウェアではコンペルパックの市場浸透を進め、売上拡大につなげてまいります。海外市場では、韓国および台湾において病院へのリース化提案を進めるとともに、クリニック向けECサイト販売の強化に取り組み、事業規模の拡大を進めてまいります。
生産面では、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格及び原材料価格の高止まりに加え、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加や為替相場の変動など、引き続きコスト上昇圧力が見込まれます。これらに対応するため、海外調達素材の活用範囲を広げ、生産の海外シフトを一層推進するとともに、省力化・効率化に資する設備投資などの生産効率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。併せて価格改定の定着を図ることにより、原価上昇の抑制と収益性の維持・向上に努めてまいります。
その結果、2027年8月期の連結業績の見通しについては、売上高17,500百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益3,602百万円(同0.7%減)、経常利益に関しましては3,893百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,660百万円(同0.4%増)を予想しております。