【業績の推移】良品計画(7453)

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良品計画(7453)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2026年8月期通期は、営業収益9,236億円(前期比+17.7%)、営業利益1,034億円(前期比+40.1%)、純利益764億円(前期比+50.3%)と、増収増益でした。

来期(2027年8月期)の会社予想は、営業収益1兆140億円(+9.8%)、営業利益1,140億円(+10.2%)、純利益730億円(-4.5%)で、増益を見込んでいます。

2026年8月期の年間配当は38円(前期19.5円)で増配。来期は38円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
良品計画グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当連結会計年度における良品計画グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 9,235億92百万円(前期比 17.7%増)
営業利益 1,034億36百万円(前期比 40.1%増)
経常利益 1,046億70百万円(前期比 44.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 764億22百万円(前期比 50.3%増)
営業収益および各段階利益は前期比で増収増益となり、海外事業の成長に加え、円安影響も寄与したことから、いずれも過去最高を更新しました。国内外での出店による店舗数の増加に加え、特に海外事業の売上が伸長したことにより、営業収益は増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や値下げの抑制等により営業総利益率が改善した結果、営業利益は初めて1,000億円を突破し、営業利益率は11.2%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増益に加え、為替差益や政策保有株式の売却益、在外子会社において将来の課税所得の見込みに基づき繰延税金資産を計上したこと等により増益となりました。
以上の業績の伸長を踏まえ、期末配当金を1株当たり22円とし、年間配当金については従来予想の1株当たり32円から38円へ増額する予定です。なお、前期の年間配当金を株式分割後基準で換算すると1株当たり25円となり、13円の増配となります。
また、当期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、国内外計1,486店舗となりました。国内事業では、郊外の生活圏を中心に50店舗を出店、10店舗を閉鎖し723店舗となりました。海外事業においては、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業を中心に71店舗を出店、37店舗を閉鎖し、763店舗となりました。なお、北米においても出店を再開しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1 国内事業
国内事業における当連結会計年度の営業収益は5,109億93百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は633億90百万円(同21.6%増)と、増収増益となりました。
出店効果に加え、「無印良品週間」、年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が5倍となる「GOOD POINT WEEK」などの季節プロモーション施策が奏功し、増収となりました。既存店売上は伸長した一方、EC売上は上期のシステム障害による影響を受け前年を下回りましたが、合計では前年を上回りました。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制に加え、店舗運営の効率化等が寄与したことで収益性が改善し、セグメント利益は増益となりました。
2 東アジア事業
東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,937億83百万円(前期比32.2%増)、セグメント利益は616億90百万円(同44.2%増)と、増収増益となりました。
中国大陸事業では、生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、増収となりました。営業総利益率の改善に加え、売上の伸長に伴い販管費率も改善したことから、セグメント利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
3 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は665億19百万円(前期比32.8%増)、セグメント利益は91億63百万円(同64.1%増)と、増収増益となりました。
各地域における売場の改善や販売計画の見直しに加え、タイ事業およびベトナム事業における旗艦店をはじめとした出店や品揃えの拡大等により、増収となりました。また、売上の伸長に伴い販管費率が改善し、セグメント利益は増益となりました。
4 欧米事業
欧米事業における当連結会計年度の営業収益は522億95百万円(前期比24.1%増)、セグメント利益は80億97百万円(同17.0%増)と、増収増益となりました。
欧州事業および北米事業では、既存店売上とEC売上がいずれも好調に推移したことにより、増収となりました。2027年8月期に出店を予定している欧州の旗艦店に係る経費が先行したものの、セグメント利益は増益を確保しました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・生地のロスを抑える衣料品「まっすぐ仕立てたシリーズ」を発売
2026年8月に生地のロスの発生を抑えた衣料品「まっすぐ仕立てた」シリーズを発売しました。本シリーズは、アジアの衣服文化に見られる直線裁ちの考え方を取り入れることで、生地を無駄なく活用した商品です。また、縫製や構造を工夫したゆとりのあるシルエットにより、体形を問わず誰もが着用しやすい仕様としています。オーガニックコットンや再生ポリエステルなど、社会・環境に配慮した素材を活用しています。
・「日本の古家具」、「インドの古家具」を発売
2026年6月に「日本の古家具」、同年8月に「インドの古家具」を、それぞれ限定8店舗にて発売しました。
日本各地の古民家などから回収された家具や道具、また北インドを中心に長年使われてきた家具を現地で選定し、現代の暮らしに取り入れやすいかたちでメンテナンスやリペアを行っています。使われなくなった家具を再活用することで、廃棄を前提とせず、ものを長く使うと同時に、家具に刻まれた歴史や地域文化を継承し、次世代へつなぐための提案を行っていきます。
・「みんなのヘルメットプロジェクト」から生まれた自転車ヘルメットを発売
「みんなのヘルメットプロジェクト」は2024年に発足した、警視庁、青山学院大学、山野美容専門学校、良品計画による協働の取り組みです。自転車用ヘルメットの着用率向上を目的に、髪型への影響や着脱時の煩わしさなど、着用のハードルとなる課題について意見交換を行い、日常生活の中で取り入れやすいヘルメットの在り方を検討してきました。
今回、同プロジェクトが実を結び、通気性や髪型、フィット感や着脱のしやすさに配慮した「風が抜ける自転車ヘルメット」を2026年8月に発売しました。また、ヘルメットと同様に5色展開となる「20型自転車」もあわせて発売し、自転車での移動をより快適で安全にする提案を行っています。
業績の見通し
今後の見通しにつきましては、地政学情勢の不安定化や物価の上昇、燃料・原材料等の供給および価格を巡る不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。このような環境の中、良品計画グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の創業以来の実質本位の商品づくりを継続します。
次期連結会計年度における良品計画グループの業績見通しについては、次の通りです。
・2027年8月期 業績見通し
営業収益 1兆140億円
営業利益 1,140億円
経常利益 1,110億円
親会社株主に帰属する当期純利益 730億円
営業収益および営業利益は、いずれも4期連続で過去最高を更新する見通しです。営業収益は、国内外における既存店売上の伸長および店舗数の増加により、1兆円を超える見通しです。営業利益は、円安や原材料価格の上昇、欧米事業における先行投資の影響を見込む一方、生産内製化による原価低減や海外事業の売上構成比の上昇等により、増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期連結会計年度に計上した一過性利益の反動により、前期比で減益となる見通しです。
株主優待(変更) 2026年11月17日発表

株主優待の提供方法に関する変更について(17:00開示)より

変更内容2026年8月末時点を基準日とする株主優待について、お客さま情報の保護を最優先とし、現在進めているシステム面の安全性確認および情報セキュリティ対策強化への対応に伴い、電子クーポンの提供を中止し、紙クーポン(シェアホルダーカード)による提供を実施いたします。また、こちらに伴い、株主優待の発送時期につきましても変更になります。詳細は下表をご参照ください。なお、シェアホルダーカードは無印良品店舗の有人レジにてご利用いただけます。セルフレジおよび無印良品ネットストアではご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。
項目変更前変更後発送時期 2026年11月24日予定 2026年12月11日予定…
変更理由現在、良品計画では情報セキュリティ強化に向けた対応を進めております。2026年8月末時点を基準日とする株主優待については、当初、MUJIアプリを活用した電子クーポンでの提供を予定しておりましたが、安全性を十分に確保したうえでサービスを提供することが困難であると判断し、株主の皆様に確実にご利用いただける方法として紙クーポン(シェアホルダーカード)の提供へと変更することといたしました。なお、本対応は、2026年8月末時点を基準日とする株主優待の提供においての一時的な措置であり、今後のシステム対応および安全性の確認を前提として、次回以降は電子クーポンの提供を予定しております。
【株主優待に関するお問い合…

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋


良品計画 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(良品計画 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日7.75円 (3.75円) 1.68%24.05%-
2014年3月1日~2015年2月28日9.5円 (4.25円) 1.22%30.28%-
2015年3月1日~2016年2月29日12.3円 (5.5円) 1.07%30.06%-
2016年3月1日~2017年2月28日14.65円 (6.85円) 1.23%30.05%-
2017年3月1日~2018年2月28日17.25円 (8.1円) 0.94%30.08%-
2018年3月1日~2019年2月28日19.35円 (9.55円) 1.46%30.02%-
2019年3月1日~2020年2月29日18.2円 (91円) 2.46%41.14%2019/8/29分割(1:10)
2020年3月1日~2020年8月31日2.5円 (0円) 0.3%赤字-
2020年9月1日~2021年8月31日20円 (10円) 1.7%31.03%-
2021年9月1日~2022年8月31日20円 (10円) 3.08%42.9%-
2022年9月1日~2023年8月31日20円 (10円) 2.13%47.9%-
2023年9月1日~2024年8月31日20円 (10円) 1.46%25.46%-
2024年9月1日~2025年8月31日25円 (11円) 0.78%26.06%2025/8/28分割(1:2)
2025年9月1日~2026年8月31日38円 (16円) 0.88%26.39%-
予想利回り38.0円0.79%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

良品計画の貸借対照表

良品計画の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

営業収益(100%/9,235億9,200万円)
資産合計(100%/6,722億9,900万円)
営業総利益(52.8%/4,876億9,100万円)
流動資産合計(66.6%/4,475億100万円)
営業原価(47.2%/4,359億100万円)
純資産合計(62.4%/4,192億6,500万円)
販売費及び一般管理費(41.6%/3,842億5,500万円)
株主資本合計(54.9%/3,694億2,800万円)
利益剰余金(53.6%/3,605億3,400万円)
負債合計(37.6%/2,530億3,400万円)
固定資産合計(33.4%/2,247億9,800万円)
商品(30.5%/2,053億3,500万円)
現金及び預金(25.1%/1,686億7,500万円)
流動負債合計(22.3%/1,500億7,000万円)
有形固定資産合計(19.4%/1,305億7,800万円)
建物及び構築物(17.8%/1,199億2,500万円)
使用権資産(17.2%/1,155億9,100万円)
経常利益(11.3%/1,046億7,000万円)
営業利益(11.2%/1,034億3,600万円)
固定負債合計(15.3%/1,029億6,400万円)
税金等調整前当期純利益(11.1%/1,026億8,300万円)
営業キャッシュフロー(100%/993億9,600万円)
当期純利益(8.4%/778億2,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8.3%/764億2,200万円)
買掛金(9.5%/636億3,600万円)
建物及び構築物純額(8.3%/559億6,100万円)
投資その他の資産合計(8.2%/553億4,800万円)
使用権資産純額(8.1%/546億4,700万円)
その他の包括利益累計額合計(6.1%/412億7,800万円)
工具器具及び備品(5.8%/390億1,400万円)
無形固定資産合計(5.8%/388億7,200万円)
ソフトウエア(5.5%/370億7,500万円)
資本剰余金(4.7%/318億9,900万円)
法人税住民税及び事業税(3.4%/309億8,500万円)
社債(4.5%/300億円)
敷金及び保証金(4.3%/291億7,200万円)
法人税等合計(2.7%/248億6,000万円)
受取手形及び売掛金(3.7%/247億6,400万円)
繰延ヘッジ損益(3.3%/224億5,700万円)
未払金(3.1%/208億5,100万円)
為替換算調整勘定(2.8%/188億2,000万円)
未払法人税等(2.7%/179億200万円)
リース債務(2.6%/172億4,900万円)
未収入金(2.5%/170億6,100万円)
未払費用(2.1%/140億4,300万円)
工具器具及び備品純額(1.8%/120億6,200万円)
機械装置及び運搬具(1.3%/85億4,500万円)
非支配株主持分(1.2%/82億5,400万円)
繰延税金負債(1.2%/80億1,700万円)
資本金(1%/67億6,600万円)
繰延税金資産(1%/66億6,600万円)
特別損失合計(0.7%/63億8,600万円)
営業外収益合計(0.5%/47億2,400万円)
特別利益合計(0.5%/43億9,800万円)
賞与引当金(0.7%/43億9,100万円)
株式給付引当金(0.5%/35億4,900万円)
営業外費用合計(0.4%/34億9,000万円)
機械装置及び運搬具純額(0.5%/34億6,400万円)
建設仮勘定(0.5%/34億5,300万円)
固定資産除却損(0.4%/33億9,600万円)
為替差益(0.3%/32億1,400万円)
支払利息(0.3%/30億7,400万円)
減損損失(0.3%/29億3,400万円)
投資有価証券売却益(0.3%/23億6,700万円)
受取補償金(0.2%/17億1,500万円)
土地(0.1%/9億7,700万円)
受取利息(0.1%/6億1,500万円)
短期借入金(0.1%/5億1,100万円)
役員賞与引当金(0.1%/4億1,200万円)
リース条件変更利益(0%/3億900万円)
長期借入金(0%/3億500万円)
新株予約権(0%/3億300万円)
仕掛品(0%/2億400万円)
補助金収入(0%/1億4,700万円)
のれん(0%/1億3,100万円)
貯蔵品(0%/1億2,600万円)
リース資産(0%/7,600万円)
役員退職慰労引当金(0%/3,000万円)
リース資産純額(0%/1,100万円)
協賛金収入(0%/900万円)
貸倒引当金戻入額(0%/600万円)
固定資産売却益(0%/500万円)
貸倒引当金(-0%/△1,800万円)
法人税等調整額(△0.7%/△61億2,500万円)
自己株式(△4.4%/△297億7,100万円)
投資キャッシュフロー(△30.3%/△301億2,400万円)
財務キャッシュフロー(△44%/△437億7,100万円)
減価償却累計額(△9.5%/△639億6,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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