【業績の推移】ヒマラヤ(7514)

当連結会計年度(2025年9月1日~2026年8月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の影響を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや、中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇懸念、金融・為替市場の変動など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ヒマラヤグループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、残暑の長期化や暖冬の影響等により、年間を通じてアパレルを中心とした季節商品の販売が影響を受けましたが、健康志向および個人スポーツ需要の継続により、一般スポーツ用品については比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、ヒマラヤグループでは、当連結会計年度を収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、デジタル化推進等の喫緊の課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、店舗スタッフを始めとする人材の教育・育成、既存店を中心とした売場改善およびオペレーションの効率化に加え、EC専売品やリユース商品の拡充、物流倉庫の効率改善等の収益性向上に向けた取り組みをおこなっております。
商品別の売上動向としては、ゴルフ用品はキャディバッグなど袋物の販売に注力し、ゴルフクラブの新製品の販売も伸長した結果堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。
アウトドア用品については、キャンプ用品の在庫適正化を優先した売場コントロールを継続しているものの、トレッキング用品が好調に推移したことにより、前年を上回る結果となりました。
一般スポーツ用品については、現在主力のラケットスポーツおよびシューズカテゴリーに加えて、ワールドカップ効果によりサッカーの売上も好調に伸長しました。一方で、アパレルを主とした季節商品に関しては、秋冬商品が残暑や暖冬の影響を受け、春物衣料も昼夜の寒暖差の影響で動き出しが抑制されました。しかし、夏場にかけて近年の平均程度の気温となり、夏物衣料等の季節商材の需要は維持されたことにより、通期では全体で前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年を上回る結果となりました。
売上総利益率については、春先以降の後半からは在庫コンディションも回復してきたものの、残暑と暖冬傾向が顕著であった期の前半の低迷を補うまでには至らず、当連結会計年度においては前年を下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加やエネルギー価格の変動等による物流費の増加といった、費用の上昇圧力が継続する中でも経費の抑制に努めた結果、前年を下回る結果となりました。
また、現在の事業環境を踏まえ、一部の店舗について収益性の低下が見られるほか、今後のEC事業の収益性改善に向けて、店舗より出荷を行っていたEC販売商品の一部を倉庫出荷に集約することに伴い、これまで店舗で計上されていたEC販売収益の一部が、物流・倉庫部門に移転されることが見込まれることから、店舗の固定資産の減損損失等の特別損失1,162百万円を計上しました。
出退店の状況については3店舗を退店いたしました。2026年8月末時点でヒマラヤグループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は212,454m2、前期比で店舗数は3店舗減、売場面積は7,051m2減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高61,099百万円(前期比1.1%増)、営業利益290百万円(前期比1.7%増)、経常利益324百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失860百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益11百万円)となりました。

次期の見通しにつきましては、国内経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、米国の関税政策や、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。
現状の外部環境においては、構造的なインフレの進行や気候変動による不確実性の高まりが、収益の圧迫要因となっており、これらが解消するまでには相応の期間を要し、来期以降においても同様の状況が継続すると見込まれております。
このような状況を踏まえ、ヒマラヤとしては来期以降も引き続き、将来の成長に向けた投資を通じて、お客様の健康志向の高まりによるニーズの変化やデジタル化の推進等の重要課題に対応しながらも、収益力の強化と安定性の向上を最優先に取り組みを進めてまいります。
具体的には、収益性の高い商品や成長が見込まれるカテゴリーへ経営資源を集中するとともに、販売価格のコントロールを徹底することにより、売上総利益の改善をさらに推し進めます。
また、物価上昇や賃上げに伴うコスト増には、接客力の質を更に高めていく一方で、コストの最適化を実現するために、AIも活用したオペレーションの見直しを着実に進め、収益力向上と競争力強化の両立を図ってまいります。加えて、リユース事業、EC専売品、カスタムインソール、リカバリーウェアなどの新商品開発など、一定の成果を上げた取り組みについては、今後の新たな収益基盤を構築するために本格的な事業収益化を進めてまいります。
今後の事業収益化を見据え拡張した物流倉庫の稼働率についても、早期に引き上げ、本社部門費の見直しを含む業務プロセスの効率化にも継続的に取り組み、全社的な収益基盤の強化につなげてまいります。
以上により、ヒマラヤグループの2027年8月期の連結業績は売上高61,300百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益300百万円(前連結会計年度比3.4%増)、経常利益260百万円(前連結会計年度比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前連結会計年度は当期純損失860百万円)を見込んでおります。