【業績の推移】マルヨシセンター(7515)

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マルヨシセンター(7515)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高223億円(前年同期比+4.1%)、営業利益2.4億円(前年同期比+109.5%)、純利益1.1億円(前年同期比+165.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益3.3億円、前期比-2.7%)に対する進捗率は73.6%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。売上高 440億円→447億円(+1.6%)、営業利益 1.8億円→3.3億円(+83.3%)、純利益 10百万円→1.0億円(+900.0%)。

年間配当は30円の予定(前期30円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国の経済は、一部では大幅な賃上げにより実質賃金にも改善の兆しが見られ、緩やかな経済回復が予想されるものの、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社では、「個店の力/競争力」を引き上げることにより各地域での個店シェアを拡大し、地域一番店を目指す「四国戦略」を経営戦略とし、その目的達成のために、会社理念である「健康とおいしさ」のもと、「マルヨシクオリティ」の更なる向上を目指しております。その取り組みの一つとして、「味Gメン」による味と品質のチェックを継続するとともに、生鮮食材を使用した生鮮惣菜の開発など商品の味と鮮度、魅力度向上のための取り組みを進めております。また、お客様が「求める品質」の商品が「必要な量」「必要な時間」「適正な価格」で揃う時間帯別売場管理(売場の機能的価値)を徹底していくとともに、お買物をわくわくドキドキ楽しんでいただけるよう商品情報POPや映像を使用したお客様の感情に訴える売場作り(売場の情緒的価値)の強化を行っております。さらに、接客サービスをこれまでよりも一歩進め、「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービスの構築を図っております。加えて、店舗の美化と衛生管理(クリンリネス)を徹底することで、お客様が不要なストレスを感じることなく、気持ちよくお買物が出来る環境を整え、繰り返しご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。このような取り組みを通じて、より多くの店舗で地域一番店を目指します。
また、当社オリジナル商品につきましても、子会社の(株)フレッシュデポの製造ラインの見直しと製造機器の更新を実施し、商品の選択と集中による製造効率の向上及び品質の引上げを進めております。
一方、深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指しております。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は211億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は2億43百万円(前年同期比108.3%増)、経常利益は2億28百万円(前年同期比114.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億14百万円(前年同期比165.9%増)となりました。なお、今年度8月にグループ全体の収益基盤強化を目的とし、子会社の(株)レックスの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2026年4月15日発表の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日(2026年10月15日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


マルヨシセンター 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(マルヨシセンター 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

1
決算期年間配当利回り分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日30円 0.82%-
2014年3月1日~2015年2月28日30円 0.76%-
2015年3月1日~2016年2月29日0円 0%-
2016年3月1日~2017年2月28日30円 0.74%-
2017年3月1日~2018年2月28日30円 0.82%-
2018年3月1日~2019年2月28日0円 0%2018/8/28併合(10:1)
2019年3月1日~2020年2月29日30円 1.15%-
2020年3月1日~2021年2月28日30円 0.93%-
2021年3月1日~2022年2月28日30円 1.07%-
2022年3月1日~2023年2月28日30円 1.04%-
2023年3月1日~2024年2月29日30円 0.74%-
2024年3月1日~2025年2月28日30円 0.77%-
2025年3月1日~2026年2月28日30円 0.66%-
予想利回り30.0円0.67%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

マルヨシセンターの貸借対照表

マルヨシセンターの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/407億5,488万7,000円)
売上原価(76.9%/313億3,147万6,000円)
建物及び構築物(98.6%/170億6,639万9,000円)
資産合計(96.1%/166億3,695万8,000円)
固定資産合計(76.2%/131億9,386万2,000円)
負債合計(75.7%/131億225万4,000円)
営業総利益(28.6%/116億6,024万3,000円)
販売費及び一般管理費合計(27.8%/113億2,058万3,000円)
有形固定資産合計(62.4%/108億759万円)
売上総利益(23.1%/94億2,341万円)
流動負債合計(44.6%/77億1,860万7,000円)
土地(38.2%/66億1,098万1,000円)
固定負債合計(31.1%/53億8,364万6,000円)
給料手当及び賞与(12.2%/49億7,818万8,000円)
純資産合計(20.4%/35億3,470万3,000円)
長期借入金(20.4%/35億3,408万4,000円)
買掛金(20.4%/35億2,852万7,000円)
建物及び構築物純額(20.2%/34億8,909万5,000円)
流動資産合計(19.9%/34億4,234万8,000円)
株主資本合計(18%/31億1,282万4,000円)
工具器具及び備品(15.7%/27億1,488万3,000円)
営業収入(5.5%/22億3,683万2,000円)
営業キャッシュフロー(21億6,482万5,000円)
機械装置及び運搬具(11%/18億9,958万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(10.6%/18億3,453万7,000円)
投資その他の資産合計(10.4%/17億9,695万1,000円)
商品(8.8%/15億2,041万3,000円)
利益剰余金(8.8%/15億1,781万2,000円)
退職給付に係る負債(6.6%/11億3,493万5,000円)
資本金(6.2%/10億7,799万8,000円)
水道光熱費(2.3%/9億5,455万8,000円)
現金及び預金(5.3%/9億2,323万5,000円)
売掛金(4.6%/8億114万1,000円)
差入保証金(4.5%/7億7,059万1,000円)
福利厚生費(1.8%/7億2,853万3,000円)
地代家賃(1.8%/7億2,197万1,000円)
短期借入金(3.6%/6億1,680万円)
無形固定資産(3.4%/5億8,932万円)
リース資産(3.2%/5億6,184万5,000円)
運賃(1.4%/5億5,927万5,000円)
投資有価証券(3.1%/5億3,892万5,000円)
減価償却費(1.3%/5億2,649万7,000円)
資本剰余金(3%/5億1,774万5,000円)
修繕維持費(1.2%/4億8,456万4,000円)
繰延税金資産(2.6%/4億5,282万3,000円)
営業利益(0.8%/3億3,966万円)
経常利益(0.8%/3億2,395万円)
販売促進費(0.8%/3億861万4,000円)
消耗品費(0.7%/2億9,772万3,000円)
工具器具及び備品純額(1.7%/2億8,768万2,000円)
税金等調整前当期純利益(0.7%/2億7,582万2,000円)
非支配株主持分(1.5%/2億6,436万5,000円)
機械装置及び運搬具純額(1.5%/2億5,877万7,000円)
その他有価証券評価差額金(1.1%/1億9,374万1,000円)
リース資産純額(0.9%/1億6,105万3,000円)
当期純利益(0.4%/1億5,899万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.9%/1億5,751万2,000円)
未払法人税等(0.8%/1億4,500万2,000円)
リース債務(0.8%/1億4,197万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(0.3%/1億3,130万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0.3%/1億3,079万6,000円)
賞与引当金(0.7%/1億2,852万円)
資産除去債務(0.7%/1億1,995万7,000円)
法人税等合計(0.3%/1億1,683万円)
賞与引当金繰入額(0.3%/1億1,682万円)
社債(0.7%/1億1,500万円)
契約負債(0.5%/9,121万5,000円)
1年内償還予定の社債(0.5%/8,800万円)
退職給付費用(0.2%/6,956万8,000円)
役員退職慰労引当金(0.4%/6,810万8,000円)
営業外費用合計(0.2%/6,128万1,000円)
支払利息(0.1%/5,461万7,000円)
特別損失合計(0.1%/5,068万4,000円)
営業外収益合計(0.1%/4,557万2,000円)
固定資産除却損(0.1%/2,789万4,000円)
賃借料(0.1%/2,641万6,000円)
受取配当金(0%/1,030万8,000円)
損害賠償金(0%/900万円)
受取補償金(0%/670万2,000円)
リサイクル材売却益(0%/590万3,000円)
事業整理損(0%/493万3,000円)
受取手数料(0%/488万3,000円)
減損損失(0%/461万7,000円)
未回収商品券等受入益(0%/447万3,000円)
特別利益合計(0%/255万6,000円)
保険配当金(0%/244万9,000円)
投資有価証券売却益(0%/232万9,000円)
受取保険金(0%/135万9,000円)
投資有価証券売却損(0%/98万3,000円)
受取利息(0%/93万9,000円)
社債発行費(0%/74万7,000円)
繰延資産合計(0%/74万7,000円)
固定資産売却益(0%/22万7,000円)
自己株式(-%/△73万2,000円)
法人税等調整額(-%/△1,396万5,000円)
貸倒引当金(-%/△3,272万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△3,622万8,000円)
投資キャッシュフロー(△4億442万7,000円)
財務キャッシュフロー(△14億9,081万1,000円)
減価償却累計額(-%/△135億7,730万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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