【粗利率の推移】マルヨシセンター(7515)

当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国の経済は、一部では大幅な賃上げにより実質賃金にも改善の兆しが見られ、緩やかな経済回復が予想されるものの、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、マルヨシセンターでは、「個店の力/競争力」を引き上げることにより各地域での個店シェアを拡大し、地域一番店を目指す「四国戦略」を経営戦略とし、その目的達成のために、会社理念である「健康とおいしさ」のもと、「マルヨシクオリティ」の更なる向上を目指しております。その取り組みの一つとして、「味Gメン」による味と品質のチェックを継続するとともに、生鮮食材を使用した生鮮惣菜の開発など商品の味と鮮度、魅力度向上のための取り組みを進めております。また、お客様が「求める品質」の商品が「必要な量」「必要な時間」「適正な価格」で揃う時間帯別売場管理(売場の機能的価値)を徹底していくとともに、お買物をわくわくドキドキ楽しんでいただけるよう商品情報POPや映像を使用したお客様の感情に訴える売場作り(売場の情緒的価値)の強化を行っております。さらに、接客サービスをこれまでよりも一歩進め、「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービスの構築を図っております。加えて、店舗の美化と衛生管理(クリンリネス)を徹底することで、お客様が不要なストレスを感じることなく、気持ちよくお買物が出来る環境を整え、繰り返しご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。このような取り組みを通じて、より多くの店舗で地域一番店を目指します。
また、マルヨシセンターオリジナル商品につきましても、子会社の(株)フレッシュデポの製造ラインの見直しと製造機器の更新を実施し、商品の選択と集中による製造効率の向上及び品質の引上げを進めております。
一方、深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指しております。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は211億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は2億43百万円(前年同期比108.3%増)、経常利益は2億28百万円(前年同期比114.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億14百万円(前年同期比165.9%増)となりました。なお、今年度8月にグループ全体の収益基盤強化を目的とし、子会社の(株)レックスの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。

【業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年2月期通期連結業績予想の修正(2026年3月1日~2027年2月28日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：44,000 / 180 / 140 / 10 / 10 / 70
今回修正予想(B)：44,700 / 330 / 280 / 100 / 117 / 67
増減額(B-A)：700 / 150 / 140 / 90
増減率(%)：1.6 / 83.3 / 100.0 / 900.0
(ご参考)前期実績：42,991 / 339 / 323 / 131 / 140 / 46
修正の理由
原油価格の上昇に伴う商品原価の高騰及び電気、運賃、消耗品価格の上昇、さらに、賃上げや採用競争の激化による人件費の増加などを想定し、それらすべてを吸収することは難しいと判断した上で前回発表予想としておりましたが、売上高が好調に推移したことで利益が押し上げられたことや政府の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による効果などにより、当中間連結会計期間が想定より好調に推移していることから、業績予想を修正いたします。