【業績の推移／第2四半期】橋本総業ホールディングス(7570)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2026年度の当建設業界の見通しは、すべての分野において前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。
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(建設経済研究所資料より橋本総業ホールディングス推定)
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は88,835百万円(前年同期比+8.5%)、売上総利益は9,608百万円(同+9.4%)となりました。販売費及び一般管理費は8,299百万円(同+8.5%)で、営業利益は1,309百万円(同+15.7%)、営業外損益は576百万円(同+3.2%)計上でき、経常利益は1,885百万円(同+11.6%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また解決金関連費用を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,397百万円(同+12.4%)となりました。
セグメント別に見ると
管材類は売上高が24,660百万円で、前年同期比1,548百万円の増加(同+6.7%)となりました。
これは主に、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱への懸念から、製品の安定確保を目的とした調達需要が高まったことおよび、原材料等のコスト上昇に伴う適切な販売価格の改定や主力製品を中心に販売活動を強化したことによるものです。
衛生陶器・金具類は売上高が22,255百万円で、前年同期比311百万円の増加(同+1.4%)となりました。
これは主に、中東情勢の緊迫化に伴うメーカーの出荷規制により、システムバス・キッチンは大幅に減少した一方で、衛生陶器・金具類においては、工期の前倒しに伴う早期納入需要への迅速な対応や在庫機能を活かした安定供給に注力したことによるものです。
住宅設備機器類は売上高が16,971百万円で、前年同期比1,982百万円の増加(同+13.2%)となりました。
これは主に、新築分譲住宅向け需要が減少したものの、省エネ機器への買替推進や底堅いリフォーム需要に加えて、環境に配慮した高付加価値・高価格帯製品の需要が増加したことによるものです。
空調・ポンプは売上高が23,687百万円で、前年同期比2,972百万円の増加(同+14.3%)となりました。
これは主に、空調機器類において2027年4月に予定されている省エネ基準の適用に伴う先行需要が増加したことおよび、環境に配慮した高付加価値・高価格帯製品の需要が増加したことによるものです。

現時点では通期業績予想等につきまして、2026年5月11日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。