【販売費及び一般管理費の推移】IDOM(7599)

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IDOM(7599)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3,181億円(前年同期比+16.5%)、営業利益87.7億円(前年同期比+3.3%)、純利益52.0億円(前年同期比+0.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益185億円、前期比-8.5%)に対する進捗率は47.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を下方修正しました。売上高 6,290億円→6,550億円(+4.1%)、営業利益 240億円→185億円(-22.9%)、純利益 142億円→105億円(-26.0%)。

決算発表と同時に配当予想を42.43円→31.38円に修正しました(減配)。年間配当は31.38円の予定(前期35.6円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)における国内直営店の小売台数は、88,043台(前年同期比4.6%増)となり、中間期として過去最高を更新いたしました。前期までにオープンした大型店が順調に稼働したことに加え、既存大型店における集客・販売が堅調に推移したことが牽引いたしました。
売上総利益におきましては、第1四半期に滞留在庫の処分を進め在庫の健全化を図ったことにより、卸売車両の台あたり粗利が減少したものの、小売台あたり粗利は大幅に改善し、売上総利益は51,991百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売(じしゃロン)の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高318,100百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益8,771百万円(前年同期比8.6%増)、支払利息の増加等に伴い経常利益7,722百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円(前年同期比6.7%増)となり、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、重要性の高まり等を背景として収益の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の数値については、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
1日本
売上高311,867百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)8,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
2その他
売上高6,232百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期は111百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
業績の見通し
2027年2月期の通期の連結業績予想は、2026年4月13日に公表しました「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表した「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


IDOM 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例:広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

意味商品を売るためにかかる費用(広告費など)と、会社を運営するための費用(給料や家賃など)をまとめたものです。

販売費及び一般管理費の推移(単位:100万円)

決算期販売費及び一般管理費増減率%-会計基準
2014年2月28日294億6,000万円-連結 日本
2015年2月28日337億5,000万円+14.6連結 日本
2016年2月29日440億6,700万円+30.6連結 日本
2017年2月28日566億3,400万円+28.5連結 日本
2018年2月28日590億8,000万円+4.3連結 日本
2019年2月28日613億100万円+3.8連結 日本
2020年2月29日648億6,800万円+5.8連結 日本
2021年2月28日622億3,900万円△4.1連結 日本
2022年2月28日675億2,800万円+8.5連結 日本
2023年2月28日558億6,500万円△17.3連結 日本
2024年2月29日572億1,600万円+2.4連結 日本
2025年2月28日687億8,500万円+20.2連結 日本
2026年2月28日761億2,700万円+10.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と販売費及び一般管理費の関係

         

       


IDOMの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

496,678

562,774

売上原価

408,002

466,438

売上総利益

88,675

96,336

販売費及び一般管理費

68,785

76,127

営業利益

19,890

20,209

営業外収益

 

 

受取利息

153

122

その他

49

83

営業外収益合計

203

205






財務三表

IDOMの貸借対照表

IDOMの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/5,627億7,400万円)
売上原価(82.9%/4,664億3,800万円)
資産合計(94.5%/2,635億6,900万円)
流動資産合計(68.7%/1,916億2,100万円)
負債合計(62.3%/1,739億100万円)
商品(42.7%/1,190億3,100万円)
売上総利益(17.1%/963億3,600万円)
固定負債合計(32.9%/917億8,800万円)
純資産合計(32.1%/896億6,800万円)
株主資本合計(31.3%/874億5,300万円)
流動負債合計(29.4%/821億1,200万円)
利益剰余金(29.4%/818億8,500万円)
販売費及び一般管理費(13.5%/761億2,700万円)
固定資産合計(25.8%/719億4,700万円)
長期借入金(25.1%/700億円)
建物及び構築物(22.3%/622億3,200万円)
有形固定資産合計(19.5%/542億9,700万円)
建物及び構築物純額(14%/390億6,700万円)
契約負債(12.2%/340億6,000万円)
受取手形及び売掛金(11%/306億7,100万円)
現金及び預金(9.8%/274億6,200万円)
営業利益(3.6%/202億900万円)
経常利益(3.3%/186億800万円)
税金等調整前当期純利益(3.1%/175億1,300万円)
投資その他の資産合計(5.7%/157億7,500万円)
財務キャッシュフロー(124億9,500万円)
当期純利益(2.1%/119億8,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.1%/119億1,400万円)
営業キャッシュフロー(110億5,900万円)
車両運搬具(3.9%/109億5,600万円)
買掛金(3.7%/102億7,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.6%/101億5,000万円)
車両運搬具純額(3.6%/100億4,200万円)
短期借入金(2.9%/82億100万円)
工具器具及び備品(2.7%/75億1,400万円)
その他の営業資産(2.6%/71億2,800万円)
敷金及び保証金(2.5%/70億5,500万円)
社債(2.5%/70億円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/59億5,500万円)
資本剰余金(2.1%/57億5,600万円)
法人税等合計(1%/55億3,000万円)
未払金(1.9%/52億8,600万円)
資本金(1.5%/41億5,700万円)
資産除去債務(1.5%/41億100万円)
未払法人税等(1.4%/40億3,800万円)
繰延税金資産(1.2%/34億1,100万円)
工具器具及び備品純額(1%/27億5,300万円)
建設協力金(1%/26億9,700万円)
長期貸付金(0.8%/21億300万円)
無形固定資産合計(0.7%/18億7,500万円)
ソフトウエア(0.7%/18億7,300万円)
営業外費用合計(0.3%/18億600万円)
非支配株主持分(0.6%/17億3,900万円)
賞与引当金(0.5%/15億2,300万円)
建設仮勘定(0.5%/15億2,100万円)
支払利息(0.2%/12億9,200万円)
特別損失合計(0.2%/11億1,500万円)
長期預り保証金(0.3%/7億8,300万円)
為替換算調整勘定(0.2%/4億7,400万円)
その他の包括利益累計額合計(0.2%/4億7,400万円)
減損損失(0.1%/4億4,500万円)
事業整理損(0.1%/4億3,800万円)
預り金(0.1%/3億4,500万円)
支払手数料(0.1%/3億3,400万円)
営業外収益合計(0%/2億500万円)
土地(0%/1億3,600万円)
固定資産除却損(0%/1億2,700万円)
受取利息(0%/1億2,200万円)
店舗閉鎖損失(0%/9,900万円)
為替差損(0%/5,700万円)
盗難損失(0%/3,700万円)
関係会社株式(0%/2,900万円)
特別利益合計(0%/2,100万円)
新株予約権戻入益(0%/1,900万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
新株予約権(-%/円)
法人税等調整額(-%/△4億2,500万円)
貸倒引当金(-%/△21億8,400万円)
自己株式(-%/△43億4,400万円)
投資キャッシュフロー(△115億1,300万円)
減価償却累計額(-%/△231億6,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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