【車両運搬具純額の推移】ＩＤＯＭ(7599)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

最新決算のポイント　2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月14日発表）

2027年2月期第2四半期（中間期）累計は、売上高3,181億円（前年同期比+16.5%）、営業利益87.7億円（前年同期比+3.3%）、純利益52.0億円（前年同期比+0.7%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益185億円、前期比-8.5%）に対する進捗率は47.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を下方修正しました。売上高 6,290億円→6,550億円（+4.1%）、営業利益 240億円→185億円（-22.9%）、純利益 142億円→105億円（-26.0%）。

決算発表と同時に配当予想を42.43円→31.38円に修正しました（減配）。年間配当は31.38円の予定（前期35.6円）で、減配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)における国内直営店の小売台数は、88,043台(前年同期比4.6%増)となり、中間期として過去最高を更新いたしました。前期までにオープンした大型店が順調に稼働したことに加え、既存大型店における集客・販売が堅調に推移したことが牽引いたしました。
売上総利益におきましては、第1四半期に滞留在庫の処分を進め在庫の健全化を図ったことにより、卸売車両の台あたり粗利が減少したものの、小売台あたり粗利は大幅に改善し、売上総利益は51,991百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売(じしゃロン)の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高318,100百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益8,771百万円(前年同期比8.6%増)、支払利息の増加等に伴い経常利益7,722百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円(前年同期比6.7%増)となり、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、重要性の高まり等を背景として収益の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の数値については、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
1日本
売上高311,867百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)8,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
2その他
売上高6,232百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期は111百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

業績の見通し

2027年2月期の通期の連結業績予想は、2026年4月13日に公表しました「2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表した「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

ＩＤＯＭ　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

「車両運搬具純額」は、貸借対照表（資産・負債・純資産の状態を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

車両運搬具純額の推移（単位：100万円）

決算期	車両運搬具純額	増減率%	-	会計基準
2024年2月29日	20億2,700万円	-	連結	日本
2024年5月31日	20億7,700万円	+2.5
2024年8月31日	16億600万円	△22.7
2024年11月30日	14億8,800万円	△7.3
2025年2月28日	17億6,900万円	+18.9	連結	日本
2025年5月31日	29億7,200万円	+68
2025年8月31日	51億2,900万円	+72.6
2025年11月30日	74億5,000万円	+45.3
2026年2月28日	100億4,200万円	+34.8	連結	日本
2026年5月31日	126億7,400万円	+26.2
2026年8月31日	156億6,000万円	+23.6