TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
TABAYAホールディングス(7606)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高760億円(前年同期比+3.2%)、営業利益31.5億円(前年同期比+32.4%)、純利益17.2億円(前年同期比+52.9%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益100億円、前期比+9.6%)に対する進捗率は31.5%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の112円のまま)。年間配当は112円の予定(前期89円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続して雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。国内企業物価については上昇テンポの鈍化がみられたものの、消費者物価は緩やかな上昇が続いております。衣料品小売業界においては、天候不順の影響を受け、季節商材の需要にばらつきがみられたものの、個人消費の持ち直しを背景に市場環境は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、TABAYAホールディングスグループは2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」の実現に向けて、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を推進しております。
本計画では、「I.高感度顧客満足No.1ブランドになる」、「II.高感度顧客を世界に広げる」、「III.高感度顧客との新たな接点を築く」の3つを重点方針として掲げています。
中期経営計画初年度となる2027年3月期は、「Quality First ~商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する~」を経営方針に掲げ、高感度・高付加価値戦略の実現に向けた取り組みを推進しております。
1つ目の「高感度顧客満足No.1ブランドになる」では、商品クオリティ向上を伴う高付加価値提案や新規出店・店舗改装による顧客接点の拡大に加え、商品管理基幹システム「UA3.0」を活用した在庫配分の最適化、および実店舗とECを融合したOMO施策の推進に継続して取り組みました。
天候不順の影響を受けながらも、ビジネスカジュアルの提案が奏功し、株式会社ユナイテッドアローズにおける既存店客数、客単価は前年を超え、既存店売上高は前年同期比105.8%となりました。ネット通販においては、「UA3.0」の活用により販売機会ロスが縮小し、既存店売上高は前年同期比111.3%と大きく伸長いたしました。会員制度、「UAクラブ」においてアクティブ会員数が173万人に増加し、売上成長に寄与しています。
2つ目の「高感度顧客を世界に広げる」では、台湾が前年同期比123.7%と大幅に伸長し、好調に推移いたしました。中国においては新たに2店舗を出店し、ブランド認知度向上に取り組んだことで、売上高は前年同期を上回りました。今後も両地域において新規出店を含む成長投資を推進し、海外顧客の拡大に取り組んでまいります。
3つ目の「高感度顧客との新たな接点を築く」では、ライフスタイル領域や高価格帯領域における事業ポートフォリオ拡充の一環として、ジュエリーブランドを手がける株式会社ビジュードエムが連結子会社に加わりました。これにより既存事業とのシナジー創出ならびに顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、高付加価値領域における事業基盤の強化を進めます。
また、OMO戦略および人的資本投資を重要な経営基盤と位置付け、顧客体験価値の向上、会員基盤の拡大、生産性向上に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を目指しております。
出退店については、株式会社ユナイテッドアローズにおいてトレンドマーケットから7店舗の出店、ミッド・トレンドマーケットでは2店舗の出店を実施し、当中間連結会計期間末の小売店舗数は239店舗、アウトレットを含めまして総店舗数は267店舗となりました。
連結子会社につきましては、株式会社ビジュードエムの3店舗が新たにTABAYAホールディングスグループに加わりました。台湾聯合艾諾股份有限公司における出退店はなく、当中間連結会計期間末の店舗数は14店舗、悠艾(上海)商貿有限公司は2店舗を出店し、同期間末の店舗数は3店舗となりました。
以上により、当中間連結会計期間末におけるグループ全体の店舗数は287店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2%増の76,036百万円となりました。売上総利益率は前年同期差0.8ポイント減の51.8%となりましたが、売上総利益は前年同期比1.5%増の39,422百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5%減の36,273百万円、売上高構成比は前年同期差1.7ポイント減の47.7%となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業利益は3,148百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は3,204百万円 (前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,723百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想につきまして、2026年5月11日公表の連結業績予想から変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
TABAYAホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)
(TABAYAホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:10億円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 67円 (20円) |
1.75% | 26.93% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 78円 (20円) |
2.18% | 39.09% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 78円 (20円) |
1.68% | 36.3% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 78円 (20円) |
2.31% | 44.68% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 78円 (20円) |
1.9% | 42.14% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 80円 (20円) |
2.08% | 35.37% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 83円 (22円) |
5.11% | 66.85% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 0円 (0円) |
0% | 0% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 19円 (7円) |
1.04% | 73.9% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 47円 (12円) |
2.45% | 30.85% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 55円 (17円) |
2.76% | 31.35% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 63円 (17円) |
2.98% | 40.61% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 89円 (20円) |
3.69% | 40.21% | - |
| 予想利回り | 112.0円 | 4.27% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務三表
TABAYAホールディングスの貸借対照表
TABAYAホールディングスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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