【業績の推移/第2四半期】TABAYAホールディングス(7606)

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TABAYAホールディングス(7606)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高760億円(前年同期比+3.2%)、営業利益31.5億円(前年同期比+32.4%)、純利益17.2億円(前年同期比+52.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益100億円、前期比+9.6%)に対する進捗率は31.5%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の112円のまま)。年間配当は112円の予定(前期89円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続して雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。国内企業物価については上昇テンポの鈍化がみられたものの、消費者物価は緩やかな上昇が続いております。衣料品小売業界においては、天候不順の影響を受け、季節商材の需要にばらつきがみられたものの、個人消費の持ち直しを背景に市場環境は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、TABAYAホールディングスグループは2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」の実現に向けて、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を推進しております。
本計画では、「I.高感度顧客満足No.1ブランドになる」、「II.高感度顧客を世界に広げる」、「III.高感度顧客との新たな接点を築く」の3つを重点方針として掲げています。
中期経営計画初年度となる2027年3月期は、「Quality First ~商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する~」を経営方針に掲げ、高感度・高付加価値戦略の実現に向けた取り組みを推進しております。
1つ目の「高感度顧客満足No.1ブランドになる」では、商品クオリティ向上を伴う高付加価値提案や新規出店・店舗改装による顧客接点の拡大に加え、商品管理基幹システム「UA3.0」を活用した在庫配分の最適化、および実店舗とECを融合したOMO施策の推進に継続して取り組みました。
天候不順の影響を受けながらも、ビジネスカジュアルの提案が奏功し、株式会社ユナイテッドアローズにおける既存店客数、客単価は前年を超え、既存店売上高は前年同期比105.8%となりました。ネット通販においては、「UA3.0」の活用により販売機会ロスが縮小し、既存店売上高は前年同期比111.3%と大きく伸長いたしました。会員制度、「UAクラブ」においてアクティブ会員数が173万人に増加し、売上成長に寄与しています。
2つ目の「高感度顧客を世界に広げる」では、台湾が前年同期比123.7%と大幅に伸長し、好調に推移いたしました。中国においては新たに2店舗を出店し、ブランド認知度向上に取り組んだことで、売上高は前年同期を上回りました。今後も両地域において新規出店を含む成長投資を推進し、海外顧客の拡大に取り組んでまいります。
3つ目の「高感度顧客との新たな接点を築く」では、ライフスタイル領域や高価格帯領域における事業ポートフォリオ拡充の一環として、ジュエリーブランドを手がける株式会社ビジュードエムが連結子会社に加わりました。これにより既存事業とのシナジー創出ならびに顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、高付加価値領域における事業基盤の強化を進めます。
また、OMO戦略および人的資本投資を重要な経営基盤と位置付け、顧客体験価値の向上、会員基盤の拡大、生産性向上に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を目指しております。
出退店については、株式会社ユナイテッドアローズにおいてトレンドマーケットから7店舗の出店、ミッド・トレンドマーケットでは2店舗の出店を実施し、当中間連結会計期間末の小売店舗数は239店舗、アウトレットを含めまして総店舗数は267店舗となりました。
連結子会社につきましては、株式会社ビジュードエムの3店舗が新たにTABAYAホールディングスグループに加わりました。台湾聯合艾諾股份有限公司における出退店はなく、当中間連結会計期間末の店舗数は14店舗、悠艾(上海)商貿有限公司は2店舗を出店し、同期間末の店舗数は3店舗となりました。
以上により、当中間連結会計期間末におけるグループ全体の店舗数は287店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2%増の76,036百万円となりました。売上総利益率は前年同期差0.8ポイント減の51.8%となりましたが、売上総利益は前年同期比1.5%増の39,422百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5%減の36,273百万円、売上高構成比は前年同期差1.7ポイント減の47.7%となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業利益は3,148百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は3,204百万円 (前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,723百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想につきまして、2026年5月11日公表の連結業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


TABAYAホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(TABAYAホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

TABAYAホールディングスの貸借対照表

TABAYAホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/770億7,100万円)
売上高(100%/760億3,600万円)
流動資産合計(63.8%/491億4,900万円)
株主資本合計(52.4%/403億7,600万円)
純資産合計(52%/400億8,500万円)
利益剰余金(51.4%/396億5,100万円)
売上総利益(51.8%/394億2,200万円)
負債合計(48%/369億8,500万円)
売上原価(48.2%/366億1,300万円)
販売費及び一般管理費(47.7%/362億7,300万円)
商品(39.7%/306億600万円)
固定資産合計(36.2%/279億2,100万円)
買掛金(21.1%/162億6,300万円)
有形固定資産合計(15.3%/117億6,900万円)
投資その他の資産合計(14.3%/110億2,000万円)
未収入金(14%/107億8,200万円)
建物及び構築物純額(11.1%/85億4,400万円)
短期借入金(9.6%/74億円)
差入保証金(8.6%/66億2,700万円)
現金及び預金(7.1%/55億500万円)
無形固定資産合計(6.7%/51億3,100万円)
未払金(6.2%/47億7,600万円)
資本剰余金(5.7%/44億1,500万円)
ソフトウエア(5.5%/42億800万円)
経常利益(4.2%/32億400万円)
営業利益(4.1%/31億4,800万円)
資本金(3.9%/30億3,000万円)
税金等調整前中間純利益(3.6%/27億5,400万円)
繰延税金資産(2.3%/17億7,100万円)
中間純利益(2.3%/17億2,300万円)
財務キャッシュフロー(15億9,700万円)
その他純額(1.9%/14億6,000万円)
賞与引当金(1.9%/14億3,600万円)
法人税等合計(1.4%/10億3,000万円)
機械及び装置純額(1.3%/10億1,700万円)
長期貸付金(1.3%/10億円)
未払法人税等(1.2%/9億4,200万円)
のれん(1%/8億600万円)
貯蔵品(0.9%/6億9,600万円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/6億7,300万円)
土地(0.7%/5億6,900万円)
特別損失合計(0.6%/4億5,000万円)
減損損失(0.5%/3億7,900万円)
法人税等調整額(0.5%/3億5,700万円)
売掛金(0.3%/1億9,700万円)
建設仮勘定(0.2%/1億7,600万円)
関係会社株式(0.2%/1億7,400万円)
営業外収益合計(0.2%/1億6,700万円)
営業外費用合計(0.1%/1億1,100万円)
ソフトウエア仮勘定(0.1%/9,200万円)
業務受託収入(0.1%/7,300万円)
固定資産除却損(0.1%/6,400万円)
持分法による投資損失(0%/2,700万円)
支払利息(0%/2,600万円)
関係会社長期貸付金(0%/2,100万円)
役員賞与引当金(0%/1,900万円)
受取利息(0%/1,500万円)
受取賃貸料(0%/400万円)
為替差益(0%/200万円)
賃貸費用(-%/円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△2億9,100万円)
為替換算調整勘定(-%/△2億9,100万円)
営業キャッシュフロー(△4億6,700万円)
投資キャッシュフロー(△48億6,100万円)
自己株式(-%/△67億2,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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