【業績の推移】助川電気工業(7711)

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。助川電気工業の主要な事業領域では、エネルギー安全保障及び脱炭素化への要請を背景として、原子力・核融合分野における研究開発や設備投資が進展しました。また、半導体製造装置市場では、AI関連を中心に設備投資が拡大しました。先行きにつきましては、中東情勢等の地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の変動及び金融資本市場の動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、助川電気工業は、シース型の熱電対、ヒーター及び信号ケーブル並びに電磁ポンプ等のコア製品を基盤として、原子力・核融合関連分野及び半導体製造装置関連分野における受注拡大に取り組みました。エネルギー関連事業では研究機関及び原子力発電所向け製品の受注確保に、産業システム関連事業では半導体製造装置向け製品並びにアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は6,440百万円(前期比17.8%増)、営業利益は1,505百万円(同29.2%増)、経常利益は1,501百万円(同27.5%増)、当期純利益は1,053百万円(同32.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、研究機関向けの核融合関連製品及び先進的な原子力技術に関する研究開発向け製品、韓国原子力研究機関向けの研究用燃料集合体関連製品、並びに原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加したことにより、売上高は3,914百万円(前期比41.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,244百万円(同49.9%増)となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関係が増加傾向に転じ始めたものの、自動車関連製品及び環境関連設備向け製品が減少したことにより、売上高は2,525百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)は635百万円(同10.1%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、原材料・エネルギー価格の変動や地政学的リスク、金融資本市場の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
エネルギー関連事業におきましては、エネルギー安全保障及び脱炭素化への要請を背景に、原子力発電所の再稼働に向けた関連製品に加え、核融合及び先進的な原子力技術に関する研究開発向け製品について、引き続き需要が見込まれます。助川電気工業は、これらの分野における受注の確保に努めるとともに、将来のエネルギー技術への貢献に向けて、技術開発及び生産体制の強化に取り組んでまいります。
産業システム関連事業におきましては、AI関連を中心とする半導体市場の設備投資を背景に、半導体製造装置向けのシース型熱電対、ヒーター及び信号ケーブル等の需要拡大が期待されます。また、アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプについても、受注の確保及び拡販に取り組んでまいります。
生産面では、社員の技能の明確化及び計画的な教育を実施することにより個人及び全体の技術を向上させ、受注動向に応じた柔軟な人員配置と生産性の向上に努めてまいります。
以上のことから次期の業績見通しといたしましては、売上高7,050百万円、営業利益1,657百万円、経常利益1,652百万円、当期純利益1,156百万円と予想しております。