【業績の推移／第1四半期】長野計器(7715)

当中間連結会計期間における世界経済は、原油価格の上昇や、石油由来原料の調達の不安定等により、生産活動の伸び悩みが懸念される状況が続きました。
このような状況のもと、米国では、旺盛なAI需要を背景に、製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資が底堅く推移いたしました。一方、欧州ではエネルギーコストの高止まりや自動車産業の停滞などにより製造業の不振が続き、中国においても輸出は好調である一方で内需は停滞しており、設備投資の回復は限定的となりました。
わが国においては、中東情勢の混乱を背景に石油化学工業の景況感は悪化したものの、半導体関連の投資拡大を受けて、製造業の景況感が改善されました。
長野計器グループの当中間連結会計期間の業績は、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の保守需要が安定的に推移する中で、圧力計は、半導体業界向の売上が増加するとともに、これと連動する形で空圧機器業界向の売上が増加いたしました。
圧力センサは、空調管材業界向及び産業機械業界向の売上が増加し、特に半導体業界向では、工場付帯設備の需要やデータセンターの建設需要の活発化により、大幅な売上増加となりました。
米国子会社では、産業機械業界向、半導体業界向、建設機械業界向が好調であり、圧力計の売上が増加し、圧力センサにおいては大幅な売上増加となりました。
計測制御機器は、前年同中間期において低調であった自動車業界向設備投資に一定の回復が見られ、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタ及び自動化設備向の空気圧機器が増加し、ダイカスト製品は、自動車業界向の売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は372億15百万円(前年同中間期比14.9%増)となりました。損益面では、営業利益は47億17百万円(前年同中間期比45.1%増)となり、経常利益は持分法による投資利益の計上等により47億91百万円(前年同中間期比51.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、33億78百万円(前年同中間期比50.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加し、産業機械業界向、FA空圧機器業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は196億83百万円(前年同中間期比14.6%増)、営業利益は19億44百万円(前年同中間期比23.4%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、自動車搭載用圧力センサの欧州での売上が減少したものの、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、建設機械搭載用センサの売上が、増加いたしました。また、世界的に半導体関連投資が活況であることを背景に、半導体業界向の売上高が、大幅に増加となりました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから、売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は116億33百万円(前年同中間期比19.2%増)、営業利益は24億22百万円(前年同中間期比69.5%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が増加したことに加え、空気圧機器の売上が増加いたしました。これらの結果、計測制御機器事業の売上高は21億15百万円(前年同中間期比15.3%増)、営業利益は2億37百万円(前年同中間期比189.3%増)となりました。
ダイカスト事業
自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は、自動車生産台数の回復を背景に、売上高は28億85百万円(前年同中間期比7.8%増)となりましたが、中東情勢悪化に伴う材料価格等高騰の影響により、営業利益は54百万円(前年同中間期比46.2%減)にとどまりました。
その他事業
その他事業では、ショッピングタウン事業(テナントビル)を2025年6月に売却したことにより、店舗賃貸収入が減少したことに加え、自動車用電装品は輸出が伸び悩み、売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は8億96百万円(前年同中間期比5.8%減)、営業利益は56百万円(前年同中間期比5.9%減)となりました。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 74,600百万円（前期比 10.2%） / 営業利益 10,000百万円（前期比 43.3%） / 経常利益 10,200百万円（前期比 48.6%） / 純利益 7,100百万円（前期比 31.5%） / 1株当たり純利益 375.81円
前回予想からの修正：無