【業績の推移】愛知時計電機(7723)

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愛知時計電機(7723)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高296億円(前年同期比+7.4%)、営業利益2.3億円(前年同期比-86.0%)、純利益3.6億円(前年同期比-74.8%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益37.3億円、前期比-20.8%)に対する進捗率は6.1%で、目安の50%を下回るペースです。

7月31日に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 49.6億円→37.3億円(-24.8%)、純利益 46.1億円→35.7億円(-22.6%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期113円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇、中国経済の先行き懸念、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
愛知時計電機グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数、公共投資、民間設備投資いずれも底堅く推移しました。
このような状況のもと、愛知時計電機グループは、2024年5月に公表しました2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場・海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、前年同期比7.4%増収の295億7千2百万円となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化、原材料・部品調達価格の上昇に加え、一部製品の不具合対策費用を当第1四半期に追加計上したことなどにより、営業利益は前年同期比86.0%減益の2億2千9百万円、経常利益は前年同期比76.9%減益の4億5千1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比74.8%減益の3億6千万円となりました。なお、不具合対策費用を除けば、各利益とも計画を上回って推移しております。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前年同期比7.4%増収の295億3千7百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
LPガス関連は、データ配信サービス「アイチクラウド」関連製品が前年同期と比べると減少したものの、更新需要の回復期にある家庭用LPガスメーターが堅調に推移し増加となりました。都市ガス関連は、国内市場がスマートメーターへの切り替えが進んだことなどにより増加したほか、輸出も台湾向けを中心に増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前年同期比7.8%増収の147億4千5百万円となりました。
水道関連機器
国内は官需市場を中心に堅調に推移したほか、原材料価格上昇に伴いスクラップメーターの売却金額が増加しました。輸出は北米、中国向けを中心に減少しました。その結果、水道関連機器の売上高は前年同期比7.6%増収の114億2千7百万円となりました。
民需センサー・システム
愛知時計電機のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場・海外市場ともに堅調に推移し、民需センサー・システムの売上高は前年同期比17.3%増収の14億7千6百万円となりました。
計 装
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。例年と比べると高い水準を維持しているものの、売上高は前年同期比2.2%減収の18億8千8百万円となりました。
(特機関連事業)
特 機
売上高は、前年同期比6百万円増収の3千5百万円となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月31日の「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


愛知時計電機 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)


(愛知時計電機 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日33.33円 (18.33円) 3.39%31.59%-
2014年4月1日~2015年3月31日33.33円 (16.67円) 3.1%44.29%-
2015年4月1日~2016年3月31日33.33円 (16.67円) 3.28%36.4%-
2016年4月1日~2017年3月31日36.67円 (1.67円) 2.93%25.25%2016/9/27併合(10:1)
2017年4月1日~2018年3月31日40円 (16.67円) 2.88%22.03%-
2018年4月1日~2019年3月31日43.33円 (20円) 3.2%23.53%-
2019年4月1日~2020年3月31日40円 (16.67円) 2.93%26.16%-
2020年4月1日~2021年3月31日43.33円 (16.67円) 2.99%22.26%-
2021年4月1日~2022年3月31日58.67円 (50円) 3.78%32.34%2022/1/28分割(1:3)
2022年4月1日~2023年3月31日55円 (21円) 3.68%24.4%-
2023年4月1日~2024年3月31日64円 (31円) 2.64%30.93%-
2024年4月1日~2025年3月31日75円 (35円) 3.82%32.63%-
2025年4月1日~2026年3月31日113円 (45円) 3.88%36.2%-
予想利回り120.0円4.54%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

愛知時計電機の貸借対照表

愛知時計電機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/702億8,400万円)
売上高(100%/591億1,600万円)
純資産合計(74.8%/525億8,300万円)
売上原価(75.1%/443億9,500万円)
負債合計(25.2%/177億円)
売上総利益(24.9%/147億2,000万円)
仕掛品(17.2%/120億8,100万円)
売掛金(16.7%/117億1,100万円)
販売費及び一般管理費(16.9%/100億900万円)
現金及び預金(13.1%/91億7,400万円)
税金等調整前当期純利益(10.9%/64億5,100万円)
経常利益(8.8%/52億800万円)
当期純利益(8.1%/48億100万円)
営業利益(8%/47億1,000万円)
支払手形及び買掛金(6.6%/46億2,600万円)
電子記録債権(4.7%/33億500万円)
営業キャッシュフロー(100%/28億1,900万円)
製品(3.3%/23億5,400万円)
法人税住民税及び事業税(3.4%/20億400万円)
有価証券(2.8%/20億円)
電子記録債務(2.8%/19億8,700万円)
法人税等合計(2.8%/16億4,900万円)
未払法人税等(2.1%/15億800万円)
特別利益合計(2.1%/12億4,200万円)
投資有価証券売却益(2.1%/12億4,200万円)
短期借入金(0.9%/6億6,600万円)
営業外収益合計(1%/5億8,100万円)
契約資産(0.7%/5億1,500万円)
原材料及び貯蔵品(0.6%/4億1,200万円)
受取配当金(0.6%/3億3,800万円)
契約負債(0.4%/3億1,600万円)
受取手形(0.3%/1億8,100万円)
営業外費用合計(0.1%/8,300万円)
為替差益(0.1%/7,700万円)
リース債務(0.1%/7,300万円)
投資不動産賃貸料(0.1%/6,600万円)
固定資産売却損(0%/1,300万円)
受取利息(0%/1,300万円)
不動産賃貸費用(0%/1,000万円)
支払利息(0%/900万円)
法人税等調整額(△0.6%/△3億5,400万円)
財務キャッシュフロー(△56.1%/△15億8,100万円)
投資キャッシュフロー(△84.2%/△23億7,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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