【業績の推移】東京精密(7729)

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東京精密(7729)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高924億円(前年同期比+19.9%)、営業利益203億円(前年同期比+38.2%)、純利益155億円(前年同期比+61.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益450億円、前期比+33.4%)に対する進捗率は45.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,890億円→1,920億円(+1.6%)、営業利益 440億円→450億円(+2.3%)、純利益 308億円→320億円(+3.9%)。

決算発表と同時に配当予想を304円→316円に修正しました(増配)。年間配当は316円の予定(前期262円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、全体的には成長基調を維持しながらも、エネルギー価格の上昇やインフレの加速が景気の圧迫要因となったほか、主要国の通商政策が各産業の動向に対する変動要因となりました。
米国を中心に生成AI関連需要の急拡大やデジタル・トランスフォーメーション(DX)投資が堅調に推移し、このようなテクノロジー部門の成長が東京精密の事業環境に強い追い風となりました。もっとも、一部の地域ではインフレの再燃懸念や金融引き締めの長期化が意識され、国や地域による景気のまだら模様が続くなど、先行きへの不透明感が残る状況も続きました。
このような環境下、当中間連結会計期間の受注高が半導体製造装置部門における生成AIを含むHPC(High Performance Computing)関連装置の需要の強さを主因に前年同期比で増進したほか、売上高も、生産能力の拡大や顧客の要求納期に沿った計画的な出荷により、前年同期比で増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、受注高 1,389 億 60 百万円(前年同期比72.3 %増)、売上高は 923 億 99 百万円(前年同期比19.9 %増)となり、利益面では、営業利益 203 億 41 百万円(前年同期比38.2 %増)、経常利益 211 億 46 百万円(前年同期比41.2 %増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益 154 億 89 百万円(前年同期比61.1 %増)となりました。
当中間連結会計期間の事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
A.半導体製造装置部門
受注高は、検査装置であるプローバ需要が、生成AIを含むHPCや、HBM(High Bandwidth Memory)など高性能な半導体デバイス向け、半導体デバイスの生産能力の強化を進める中国向けなどを中心に極めて好調に推移したことにより、前年同期比でほぼ倍増となりました。
売上高は、出荷・据付計画自体は第2四半期にやや偏重する想定であったなか、これをほぼ計画通りに進め、前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における当部門業績は、受注高 1,140 億 74 百万円(前年同期比86.0 %増)、売上高 726 億 45 百万円(前年同期比22.3 %増)、営業利益は 177 億 17 百万円(前年同期比43.7 %増)となりました。
B.計測機器部門
受注高は、ハイブリッド車生産に関連する追加投資に加え、AI向けデータセンタ関連(インフラ含む)や自働化省人化に向けたロボット関連需要も増加基調で推移したほか、外需を中心としたものづくり市場の回復による計測機器の全体的な景況感の拡大により、前年同期比で増加しました。
売上高は半導体製造装置部門と同様に第2四半期を中心に出荷・据付が順調に進んだことで、前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の当部門業績は、受注高 248 億 86 百万円(前年同期比28.9 %増)、売上高 197 億 53 百万円(前年同期比11.9 %増)、営業利益 26 億 24 百万円(前年同期比9.9 %増)となりました。
業績の見通し
中間連結会計期間の実績ならびに足許の事業環境、ならびに通期連結会計期間の見通しを総合的に勘案し、2026年8月4日に発表した当連結会計年度(2027年3月期)の通期業績予想を以下のとおり修正します。
今回の修正では、半導体製造装置部門で売上高予想を上方修正、これに伴い各利益予想を上方修正しております。
2027年3月期通期業績予想
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想 (A) (2026年8月4日発表):百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
189,000:44,000 / 44,000 / 30,800 / 758.83
今回修正予想 (B):192,000 / 45,000 / 45,500 / 32,000 / 788.38
増減額 (B - A):3,000 / 1,000 / 1,500 / 1,200 / ―
増減率:1.6% / 2.3% / 3.4% / 3.9% / ―
前年実績 (2026年3月期通期):166,839 / 33,738 / 34,825 / 24,739 / 610.02
(注)業績見通し等の将来に関する記述は、内外の経済状況、為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、東京精密グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、東京精密としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東京精密 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)


(東京精密 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日23円 (10円) 1.27%16.19%-
2014年4月1日~2015年3月31日55円 (22円) 2%25.23%-
2015年4月1日~2016年3月31日59円 (26円) 2.67%25.15%-
2016年4月1日~2017年3月31日72円 (34円) 2.05%30.09%-
2017年4月1日~2018年3月31日92円 (41円) 2.14%30.03%-
2018年4月1日~2019年3月31日125円 (59円) 4.44%35.42%-
2019年4月1日~2020年3月31日76円 (38円) 2.47%44.21%-
2020年4月1日~2021年3月31日104円 (42円) 2.06%35.39%-
2021年4月1日~2022年3月31日185円 (84円) 3.79%35.22%-
2022年4月1日~2023年3月31日235円 (109円) 4.59%40.42%-
2023年4月1日~2024年3月31日192円 (89円) 1.58%39.96%-
2024年4月1日~2025年3月31日253円 (114円) 3.18%39.92%-
2025年4月1日~2026年3月31日262円 (111円) 1.98%42.95%-
予想利回り316.0円2.58%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

東京精密の貸借対照表

東京精密の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,505億3,300万円)
純資産合計(77%/1,929億1,600万円)
売上高(100%/1,668億3,900万円)
売上原価(58.7%/979億7,800万円)
売上総利益(41.3%/688億6,000万円)
負債合計(23%/576億1,700万円)
現金及び預金(21.2%/530億7,300万円)
受取手形売掛金及び契約資産(17%/425億2,400万円)
仕掛品(16.1%/403億7,300万円)
販売費及び一般管理費(21.1%/351億2,200万円)
経常利益(20.9%/348億2,500万円)
営業利益(20.2%/337億3,800万円)
税金等調整前当期純利益(19.9%/331億8,600万円)
営業キャッシュフロー(100%/250億1,200万円)
当期純利益(14.9%/248億3,100万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(14.8%/247億3,900万円)
原材料及び貯蔵品(9.7%/242億3,200万円)
支払手形及び買掛金(3.6%/90億8,500万円)
法人税住民税及び事業税(5.4%/89億4,500万円)
電子記録債務(3.4%/84億4,300万円)
法人税等合計(5%/83億5,400万円)
契約負債(2.6%/64億8,600万円)
電子記録債権(2.1%/53億5,300万円)
未払法人税等(1.6%/40億5,400万円)
賞与引当金(1.4%/34億5,300万円)
商品及び製品(1.4%/34億1,600万円)
特別損失合計(1.1%/18億3,300万円)
製品不具合対策費(1.1%/18億3,300万円)
営業外収益合計(0.9%/14億8,100万円)
短期借入金(0.5%/13億円)
非支配株主持分(0.5%/12億1,800万円)
新株予約権(0.3%/6億6,200万円)
為替差益(0.4%/6億4,600万円)
営業外費用合計(0.2%/3億9,400万円)
リース債務(0.1%/2億6,100万円)
受取配当金(0.1%/2億3,600万円)
投資事業組合運用益(0.1%/2億2,100万円)
支払利息(0.1%/2億1,400万円)
特別利益合計(0.1%/1億9,400万円)
投資有価証券売却益(0.1%/1億9,100万円)
補助金収入(0.1%/8,900万円)
支払補償金(0%/6,700万円)
受取利息(0%/6,300万円)
受取補償金(0%/2,100万円)
輸送事故による損失(0%/1,900万円)
新株予約権戻入益(0%/300万円)
固定資産除売却損(0%/300万円)
法人税等調整額(△0.4%/△5億9,000万円)
投資キャッシュフロー(△45.9%/△114億9,100万円)
財務キャッシュフロー(△62.7%/△156億7,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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