【法人税等の推移】キヤノン(7751)

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キヤノン(7751)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


キヤノン　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。

法人税等の推移（単位：10億円）

キヤノンの法人税等の推移

決算期法人税等増減率%-会計基準
2013年12月31日1,080億8,800万円-連結 日本
2014年12月31日1,180億円+9.2連結 日本
2015年12月31日1,161億500万円△1.6連結 日本
2016年12月31日826億8,100万円△28.8連結 日本
2017年12月31日980億2,400万円+18.6連結 日本
2018年12月31日961億5,000万円△1.9連結 日本
2019年12月31日562億2,300万円△41.5連結 日本
2020年12月31日343億3,700万円△38.9連結 日本
2021年12月31日718億6,600万円+109.3連結 日本
2022年12月31日923億5,600万円+28.5連結 日本
2023年12月31日1,063億4,600万円+15.1連結 日本
2024年12月31日1,182億8,700万円+11.2連結 日本
2025年12月31日1,239億600万円+4.8連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較






財務三表

キヤノンの貸借対照表

キヤノンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／4兆6,247億2,700万円）
注減価償却累計額（57.3%／3兆3,040億200万円）
資産の部（45.4%／2兆6,170億2,100万円）
売上原価（53.3%／2兆4,627億7,200万円）
売上総利益（46.7%／2兆1,619億5,500万円）
販売費及び一般管理費（29.6%／1兆3,672億7,700万円）
為替換算調整額（11.5%／6,654億1,200万円）
営業キャッシュフロー（6,068億3,100万円）
税引前当期純利益（10.4%／4,820億5,900万円）
営業利益（9.8%／4,553億9,000万円）
非支配持分控除前当期純利益（7.7%／3,581億5,300万円）
研究開発費（7.3%／3,392億8,800万円）
当社株主に帰属する当期純利益（7.2%／3,320億5,300万円）
法人税等（2.7%／1,239億600万円）
年金債務調整額（0.7%／375億4,500万円）
非支配持分帰属損益（0.6%／261億円）
その他純額（0.4%／190億6,700万円）
受取利息及び配当金（0.3%／149億700万円）
未実現有価証券評価損益（0%／7,700万円）
金融派生商品損益（-%／△17億8,600万円）
支払利息（-%／△73億500万円）
財務キャッシュフロー（△2,259億9,600万円）
投資キャッシュフロー（△2,973億2,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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