【法人税等の推移】キヤノン(7751)

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キヤノン(7751)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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キヤノン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

意味「法人税等」は、会社の利益にかかる税金を表す勘定科目です。

法人税等の推移(単位:10億円)

決算期法人税等増減率%-会計基準
2013年12月31日1,080億8,800万円-連結 日本
2014年12月31日1,180億円+9.2連結 日本
2015年12月31日1,161億500万円△1.6連結 日本
2016年12月31日826億8,100万円△28.8連結 日本
2017年12月31日980億2,400万円+18.6連結 日本
2018年12月31日961億5,000万円△1.9連結 日本
2019年12月31日562億2,300万円△41.5連結 日本
2020年12月31日343億3,700万円△38.9連結 日本
2021年12月31日718億6,600万円+109.3連結 日本
2022年12月31日923億5,600万円+28.5連結 日本
2023年12月31日1,063億4,600万円+15.1連結 日本
2024年12月31日1,182億8,700万円+11.2連結 日本
2025年12月31日1,239億600万円+4.8連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と法人税等の関係

         

       






財務三表

キヤノンの貸借対照表

キヤノンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/4兆6,247億2,700万円)
注減価償却累計額(61%/3兆3,040億200万円)
資産の部(48.3%/2兆6,170億2,100万円)
売上原価(53.3%/2兆4,627億7,200万円)
売上総利益(46.7%/2兆1,619億5,500万円)
販売費及び一般管理費(29.6%/1兆3,672億7,700万円)
為替換算調整額(12.3%/6,654億1,200万円)
税引前当期純利益(10.4%/4,820億5,900万円)
営業キャッシュフロー(4,759億300万円)
営業利益(9.8%/4,553億9,000万円)
非支配持分控除前当期純利益(7.7%/3,581億5,300万円)
研究開発費(7.3%/3,392億8,800万円)
当社株主に帰属する当期純利益(7.2%/3,320億5,300万円)
法人税等(2.7%/1,239億600万円)
年金債務調整額(0.7%/375億4,500万円)
非支配持分帰属損益(0.6%/261億円)
その他純額(0.4%/190億6,700万円)
受取利息及び配当金(0.3%/149億700万円)
未実現有価証券評価損益(0%/7,700万円)
金融派生商品損益(-%/△17億8,600万円)
支払利息(-%/△73億500万円)
財務キャッシュフロー(△1,792億2,100万円)
投資キャッシュフロー(△2,374億5,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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