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トランザクション(7818)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)
2026年8月期通期は、売上高315億円(前期比+14.8%)、営業利益64.0億円(前期比+12.1%)、純利益45.3億円(前期比+11.1%)と、増収増益でした。
来期(2027年8月期)の会社予想は、売上高370億円(+17.4%)、営業利益71.7億円(+12.0%)、純利益49.5億円(+9.3%)で、増益を見込んでいます。
2026年8月期の年間配当は32.5円(前期28.5円)で増配。来期は35円を予定(増配)。
今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まり、燃料・輸送コスト、電力コストの上昇や石油化学製品をはじめとした原材料価格の上昇などに加え、円安の進行、地政学リスクの増大、継続的な物価上昇、国内外の金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。
このような環境のもと、トランザクショングループは、2025年10月15日に公表いたしました5か年の「第5次中期経営計画(2026年8月期~2030年8月期)」の達成に向けて、初年度である当期においては、「eコマース事業/エンタメ(IP)事業の拡大」「エコプロダクツ/気候変動対策・防災製品/トラベル関連製品/ペットウェア・関連製品の強化」「セールスプロモーションにおけるトレンド需要の獲得」「自社工場の強化」の4つの重点戦略を推進し、初年度の計画達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。また、中東情勢の影響への対応につきましては、一定の割合での為替予約、原材料の確保、半製品を含めた在庫の積み増しを実施したことにより、第3四半期会計期間以降の業績は堅調に推移いたしました。
■eコマース事業
第5次中期経営計画においても、4つの成長戦略のひとつとして、ECサイトのオープン化※により、自社製品だけでなく他社製品も取り扱う、ECプラットフォームの構築に向けたeコマース事業の進化を掲げております。当期においてはeコマース事業の拡大を重点戦略とし、BtoBの主力サイトである「MARKLESS STYLE」のオープン化及び来期の本格稼働に向けた対応、新たな5つの専門サイトの立ち上げに向けた準備に注力いたしました。
当期の売上につきましては、「MARKLESS Connect」において、マーケティング支援強化など、顧客企業のECサイトでのトランザクショングループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みを強化した結果、売上が好調に推移し前期に比べ伸長いたしました。第3四半期は、中東情勢悪化の影響によるセールスプロモーションに対する一時的な慎重姿勢から、低価格帯製品のウエイトが高まったことにより、上期に比べ前年同期比で緩やかな伸びとなりました。第4四半期においても、景気の先行きに対する不透明感から低価格帯製品へのシフトが継続しておりますが、前年同期比で第2四半期同等の高い伸びとなりました。これに対応し、需要の旺盛な価格帯の製品投入や高付加価値製品の販売に努めました。また、DtoC※※の主力サイトである「販促STYLE」、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、特集ページやコラム等のコンテンツの充実や検索キーワードの拡充を図り、Web広告の出稿による新規会員の獲得に努めました。その結果、「オリジナルグッズプレス」「オリジナルグッズドットコム」の売上が大きく伸長し、eコマースの売上構成比や利益率の向上に寄与いたしました。
ECサイトのオープン化につきましては、当期は基盤整備に注力し来期以降の本格的な収益貢献を見込んでおります。また、新たな5つの専門サイトは、当期は立ち上げに向けた準備を万全とし、来上期に順次稼働させる予定です。
この結果、eコマースの売上は前期比で15億95百万円、20.5%の増収となりました。
※卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」では、印刷や加工に適した製品を自社で企画、開発・製造、国内自社工場において写真やイラストなどを細部まで鮮やかな色彩でプリントし、顧客企業に提供しております。ECサイトのオープン化により他社メーカーの出品を可能とすることで、掲載製品のカテゴリーや価格帯が拡がり、販売先である顧客企業の利便性を向上させるだけではなく、出品する他社メーカー及び「MARKLESS STYLE」の売上向上に寄与する仕組みを構築することにより、自社製品の強化に加え他社メーカーとの連携により顧客企業のニーズに応えることで市場での競争力を高める成長戦略です。
※※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や代理店などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品を企画、製造・販売する責任として、フェアトレード、エコマーク認証を取得した素材や、オーガニックコットン、バイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材などの、付加価値を高めるサステナブル素材による製品の開発を強化し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、「使い捨てない、繰り返し使える」製品を供給することで、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進いたしました。主力製品であるエコバッグ、ボトル・タンブラーに加えポーチ・巾着が引き続き好調に推移いたしました。この数年製品開発を強化しアイテムを増強している気候変動対策製品では、機能性の高い晴雨兼用傘など傘・レイングッズが前期に対し大きく伸長いたしました。下期においては、中東情勢の影響や景気の先行きに対する不透明感から低価格帯製品へのシフトが継続していることを受け、第4四半期においては、コストパフォーマンスに優れた製品ラインアップの開発・拡充に注力いたしました。これらの製品についても、カラー印刷に適した素材を採用しており、写真やイラストなどをフルカラーで鮮明に印刷することが可能です。これらのエコプロダクツや気候変動対策製品は、印刷や加工に適した素材を使用しているため、写真やイラストなどをフルカラーで細部まで鮮明に印刷を施すことが可能となり、製品の品質に加え高い印刷のクオリティにより他社との差別化を図っております。なお、エコプロダクツは、環境意識の高まりを背景に、サステナブル素材の活用やリサイクル・アップサイクルへの取り組みを継続し今後も売上伸長させる製品群として計画しております。加えて、"Handit シンプルサーモボトル"が2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、第2回フェアトレード・ジャパン アワード「セールス(コーヒー以外)部門 ブロンズ賞」を受賞いたしました。これらにより「MARKLESS STYLE」の売上は、引き続き前年に対して伸長いたしました。
エシカルブランド「MOTTERU」では、当期においても環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2025」の対象製品に選出され、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。
この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で7億26百万円、6.5%の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
近年、個々のライフスタイルの変化が著しいことから、推し活市場が急激な拡大を遂げております。この時流をいち早く捉え、引き続き需要が高く、さらなる拡大をみせているゲーム・アニメ等の業界に加え、IPを活用した物販品やセールスプロモーションの動向を掴み、企画提案や営業活動を強化いたしました。その結果、案件数の拡大に加え複数の大型案件獲得に繋がりました。ゲーム・アニメ等の業界では、EC販売やリアルイベント会場における物販品の需要拡大が継続しており、音楽やスポーツ関連などの業界においても、物販品の需要増加が継続していることから、トランザクショングループが強みとしている製品の品質や印刷のクオリティの高さなどを他社との差別化として販売の強化を図りました。セールスプロモーションでは、顧客企業の需要を取り込み、小中規模の案件を積み重ねることに加え、業績好調な顧客企業より大型案件を複数獲得いたしました。また、大型案件では国内にとどまらず海外への納品も増加するなど、トランザクショングループの事業領域のさらなる拡大に繋がりました。トラベル関連製品では、人気が高いキャラクターとのコラボ製品が引き続き好調に推移したことなどから、前期比で売上が大きく拡大いたしました。ペットウェア・関連製品では、秋冬物のペットウェアや犬具等に加えて、初めてとなる犬用のおやつ製品「甘熟王(かんじゅくおう)バナナ ボーロ」の販売を開始したほか、新製品開発や販路拡大に取り組みました。
「第5次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ(IP)事業の強化の一環として、2025年9月に株式会社K2Picturesと資本提携し、同社が運営する映画製作ファンドへの業務提携を伴う出資を行いました。このファンドには、日本のみならず世界の映画界において有名な数多くの映画監督や日本を代表するアニメーションスタジオがプロジェクトに参加しております。下期において、同社が制作した映画に関する物販品やノベルティなどの製造においてプロジェクトに参画いたしました。また、2026年3月16日公表の「株式会社サウザンドの株式の取得による連結子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、これまで自社製品として取り扱いがなかったフィギュアの事業を展開する、株式会社サウザンド他1社を連結子会社化し、第4四半期の連結業績に反映しております。両社の売上及び利益規模は現時点では限定的でありますが、フィギュア事業の拡大に向けた基盤整備を進めております。
この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で33億18百万円、23.2%の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ポーチ・巾着、ミラーやマスクなどの衛生用品の売上により、前期比で56百万円、3.5%の増収となりました。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めたほか、CSR調達を推進いたしました。下期においては、中東情勢の緊迫化による影響を最小限とし取引先企業に対する製品の安定供給を継続するため、半製品を含めた在庫の積み増しや当面必要な原材料を適正価格にて確保することに努めました。これにより、原材料価格の高騰や供給不安が業界全体に広がるなかにおいても、適正価格での安定供給を実現し、価格競争力の面で他社との差別化を図ることができたことにより、供給体制の更なる強化に繋がりました。国内自社工場においては、人員の確保・適正配置や工程管理システムを導入し運用の定着に努めるなど、効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、計画的に、生産性の向上やエンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、315億18百万円(前期比40億65百万円、14.8%の増加)と過去最高となりました。また、各段階利益につきましても過去最高益を更新いたしました。営業利益は、第5次中期経営計画達成に向けた人財の増強や社員の処遇向上による人件費の増加に加え、M&A関連等の一過性の費用を計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保及び販売費及び一般管理費において計画的な支出に努め、63億99百万円(前期比6億92百万円、12.1%の増加)となり、経常利益は65億90百万円(前期比5億78百万円、9.6%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、引き続き社員の処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ促進税制の適用により税負担が101百万円軽減され、45億29百万円(前期比4億51百万円、11.1%の増加)となりました。
なお、第4四半期連結会計期間の株式会社サウザンド他1社の連結損益取り込みにより、両社の利益率の水準が影響し、前連結会計年度に比べ売上総利益率が0.4ポイント、営業利益率が0.5ポイント低下しております。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
<製品分類別販売実績>
(注) デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
業績の見通し
2027年8月期につきましては、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、中東情勢の影響による原油価格の高止まり、燃料・輸送コスト、電力コストの上昇や石油化学製品をはじめとした原材料価格の上昇などに加え、円安傾向の継続、地政学リスクの増大、継続的な物価上昇、金利をはじめとした国内外の金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明な状況は継続するものと見込まれております。
このような状況において、トランザクショングループは、2025年10月15日に、2026年8月期を初年度とした5ヶ年の「第5次中期経営計画(2026年8月期~2030年8月期)」を公表いたしました。第5次中期経営計画では、5年後の数値目標達成に向けて、初年度及び2期目については、営業及びマーケティングの強化、業務効率の改善に向けたAIの活用の推進、優秀な人財の確保などの人的資本投資やECをはじめとしたシステム投資を行う期間と位置付けております。このため、2期目までの期間は、売上高の伸長率に対して、それを上回る販売管理費及び一般管理費の増加を見込んでいるため、営業利益の伸長が従来に比べ若干鈍化する計画となっております。しかしながら、3期目以降は、eコマース事業及びエンタメ(IP)事業の成長加速、並びにエコプロダクツに加えて気候変動・防災製品の強化により、2期目までを上回る営業利益の伸長とする計画の達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、中期経営計画の各施策を推進してまいります。
■「〇〇消費」をカタチにする会社
トランザクショングループは、コンシューマープロダクツの中でも、顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで一貫したサービスをワンストップで展開しております。「モノが売れない」と言われるこの時代において、モノが人々にもたらす価値を信じ、かつ見極め、絶えず顧客に支持される提案をすることで成長し続けています。多様化する顧客の想いや「〇〇消費」と呼ばれる時流に「カタチ」を与え、手に取れる「モノ」へと具現化することで、単なるモノでは得られない高揚感や体験価値を創造し続けています。これまでの成長を実現してきた価値創造の源泉である、創業から培った5つの強みを常に磨き深化させ、これからも成長を遂げてまいります。
トランザクショングループ「5つの強み」
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
トランザクション 【業種】その他製品 【市場】東証プライム) 2010年10月12日新規上場
(トランザクション 【業種】その他製品 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 分割/併合 |
| 2013年9月1日~2014年8月31日 | 1.63円 |
1.44% | - |
| 2014年9月1日~2015年8月31日 | 1.13円 |
0.91% | 2015/7/29分割(1:2) |
| 2015年9月1日~2016年8月31日 | 3.5円 |
1.06% | - |
| 2016年9月1日~2017年8月31日 | 5円 |
0.95% | 2017/2/24分割(1:2) |
| 2017年9月1日~2018年8月31日 | 6.5円 |
1.64% | - |
| 2018年9月1日~2019年8月31日 | 8円 |
1.54% | - |
| 2019年9月1日~2020年8月31日 | 9円 |
1.59% | - |
| 2020年9月1日~2021年8月31日 | 11円 |
2.03% | - |
| 2021年9月1日~2022年8月31日 | 12.5円 |
2.35% | - |
| 2022年9月1日~2023年8月31日 | 17.5円 |
1.79% | - |
| 2023年9月1日~2024年8月31日 | 19.5円 |
1.96% | - |
| 2024年9月1日~2025年8月31日 | 28.5円 |
2.3% | 2025/8/28分割(1:2) |
| 2025年9月1日~2026年8月31日 | 32.5円 |
2.74% | - |
| 予想利回り | 35.0円 | 2.81% | 2- |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務三表
トランザクションの貸借対照表
トランザクションの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高(
100%/315億1,884万1,000円)
資産合計(100%/283億6,605万5,000円)
純資産合計(81.3%/230億5,391万1,000円)
株主資本合計(78.5%/222億5,884万6,000円)
利益剰余金(73.2%/207億6,290万3,000円)
売上原価(
61.1%/192億4,917万1,000円)
経常利益(
20.9%/65億9,010万6,000円)
製品(22.7%/64億3,694万1,000円)
営業利益(
20.3%/63億9,929万1,000円)
負債合計(18.7%/53億1,214万4,000円)
当期純利益(
14.4%/45億2,985万8,000円)
資本剰余金(7.7%/21億7,517万2,000円)
買掛金(7.2%/20億4,203万7,000円)
長期借入金(1.2%/3億5,148万1,000円)
賞与引当金(0.8%/2億1,939万3,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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