【ミックス係数の推移】タカノ(7885)

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タカノ(7885)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高121億円(前年同期比+13.0%)、営業利益1.9億円(前年同期比+107.6%)、純利益1.9億円(前年同期比+56.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益10.0億円、前期比+18.9%)に対する進捗率は19.1%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は20円の予定(前期20円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資拡大の動きが見られるなど、全体として景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢影響やサプライチェーンの混乱など今後、景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況においてタカノグループは、中長期的に成長が期待される半導体および医療分野向け製品の開発ならびに販売強化に努めるとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品開発に注力してまいりました。
この結果、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の増加により、当中間連結会計期間の売上高は12,106百万円で、前年同期比1,392百万円、13.0%の増収となりました。
利益面につきましては、増収にともなう粗利益額の増加および減価償却費等の固定費の減少等により、営業利益191百万円(前年同期比98百万円、106.6%の増益)、経常利益285百万円(前年同期比111百万円、64.7%の増益)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は194百万円(前年同期比70百万円、56.7%の増益)となりました。
【セグメント別の概況】
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、タカノ、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子ならびにアレルギー検査システム(アレルギー検査装置および体外診断用検査薬)等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスに適応したオフィス家具の開発・生産に注力するとともに、アレルギー検査製品の販売強化に努めてまいりました。
この結果、オフィス用椅子などのオフィス用家具製品の需要が好調であったことおよびアレルギー検査製品の販売が増加したこと等により、売上高は6,318百万円で前年同期比1,109百万円、21.3%の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は238百万円(前年同期比208百万円、691.8%の増益)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、タカノ、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される先端半導体パッケージ向け検査装置や電子部材向けフィルム検査装置の開発および販売強化に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、FPD向け検査装置およびフィルム向け検査装置の販売が増加したこと等により、売上高は3,091百万円で前年同期比105百万円、3.5%の増収となりました。一方、利益面では、FPD向け検査装置の販売割合が高まったこと等により、セグメント損失121百万円(前年同期はセグメント利益123百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントは、タカノ、連結子会社香港鷹野国際有限公司(鷹野電子(深圳)有限公司含む)およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータならびにユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの開発および販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、主に半導体関連向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,232百万円で前年同期比41百万円、3.5%の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加および減価償却費等の固定費減少により、セグメント利益は83百万円(前年同期はセグメント損失104百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、タカノが主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は593百万円で前年同期比21百万円、3.7%の増収となりました。一方、利益面では、減価償却費および広告宣伝費等の固定費が増加したこと等により、セグメント損失18百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は870百万円で前年同期比115百万円、15.3%の増収となりました。一方、セグメント利益は0百万円(前年同期比23百万円、98.0%の減益)となりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タカノ 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)

意味グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。

業種別のミックス係数中央値一覧

ミックス係数の推移

決算期 実績値 参考(その他製品業のミックス係数)
PERPBRミックス係数増減率%- 中央値平均値
2014年3月31日-0.32--連結 7.7718.44
2015年3月31日28.10.3610.12-連結 13.6172.31
2016年3月31日14.380.355.03△50.3連結 10.828.4
2017年3月31日18.160.559.99+98.6連結 13.132.35
2018年3月31日15.90.57.95△20.4連結 14.0264.42
2019年3月31日13.710.456.17△22.4連結 11.4853.3
2020年3月31日19.680.397.68+24.5連結 7.9737.79
2021年3月31日-0.32--連結 1242.47
2022年3月31日12.320.374.56-連結 8.4619.4
2023年3月31日13.040.354.56+0連結 8.4428.71
2024年3月31日27.040.5214.06+208.3連結 9.6520.09
2025年3月31日210.347.14△49.2連結 9.2128.32
2026年3月31日25.770.4912.63+76.9連結 --
予想ミックス係数19.910.458.96△29.1---

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等とミックス係数の関係

         

       

※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。





財務三表

タカノの貸借対照表

タカノの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.4%/379億3,451万円)
純資産合計(87.8%/325億1,173万6,000円)
株主資本合計(83.4%/308億9,714万円)
利益剰余金(72.3%/267億8,029万7,000円)
売上高(100%/248億275万3,000円)
流動資産合計(64.6%/239億3,641万6,000円)
売上原価(76%/188億5,748万3,000円)
固定資産合計(37.8%/139億9,809万4,000円)
建物及び構築物(27.2%/100億8,101万3,000円)
現金及び預金(23.5%/87億46万3,000円)
有形固定資産合計(23.3%/86億3,205万4,000円)
売掛金(22.9%/84億7,896万5,000円)
機械装置及び運搬具(16.2%/60億1,620万5,000円)
売上総利益(24%/59億4,527万円)
負債合計(14.6%/54億2,277万3,000円)
販売費及び一般管理費合計(20.6%/51億381万2,000円)
投資その他の資産合計(13.5%/49億9,661万円)
流動負債合計(13.1%/48億4,653万円)
土地(12.2%/45億419万7,000円)
投資有価証券(10.2%/37億8,175万6,000円)
建物及び構築物純額(7.3%/27億748万1,000円)
仕掛品(6.8%/25億2,990万2,000円)
資本剰余金(6.4%/23億6,024万6,000円)
資本金(5.4%/20億1,590万円)
原材料及び貯蔵品(4.8%/17億6,945万5,000円)
給料及び手当(6.8%/16億9,764万円)
その他の包括利益累計額合計(4.4%/16億1,459万5,000円)
支払手形及び買掛金(4%/14億6,700万3,000円)
その他有価証券評価差額金(3%/11億2,612万2,000円)
営業キャッシュフロー(11億1,113万2,000円)
経常利益(4%/10億43万6,000円)
商品及び製品(2.3%/8億5,067万8,000円)
営業利益(3.4%/8億4,145万7,000円)
税金等調整前当期純利益(3.4%/8億3,262万6,000円)
機械装置及び運搬具純額(2.2%/8億118万7,000円)
契約資産(2%/7億5,591万4,000円)
特別損失合計(3%/7億3,331万8,000円)
減損損失(3%/7億3,331万8,000円)
契約負債(1.9%/7億1,700万円)
繰延税金資産(1.9%/6億9,540万5,000円)
リース資産(1.8%/6億7,643万4,000円)
賞与引当金(1.7%/6億3,342万8,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.5%/6億1,619万7,000円)
当期純利益(2.5%/6億1,619万7,000円)
固定負債合計(1.6%/5億7,624万3,000円)
特別利益合計(2.3%/5億6,550万8,000円)
投資有価証券売却益(2.3%/5億6,550万8,000円)
研究開発費(2.3%/5億6,281万4,000円)
その他純額(1.5%/5億5,394万1,000円)
電子記録債務(1.4%/5億846万3,000円)
電子記録債権(1.4%/5億9万5,000円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/4億5,150万5,000円)
無形固定資産合計(1%/3億6,942万8,000円)
為替換算調整勘定(0.9%/3億4,083万6,000円)
退職給付に係る負債(0.9%/3億3,666万7,000円)
未払法人税等(0.9%/3億1,944万5,000円)
賞与引当金繰入額(1%/2億3,906万円)
法人税等合計(0.9%/2億1,642万9,000円)
有価証券(0.5%/2億円)
営業外収益合計(0.8%/1億9,644万5,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/1億4,763万7,000円)
受取配当金(0.3%/7,127万4,000円)
退職給付費用(0.3%/6,784万1,000円)
リース資産純額(0.2%/6,524万6,000円)
リース債務(0.1%/3,939万6,000円)
営業外費用合計(0.2%/3,746万6,000円)
受取利息(0.2%/3,744万8,000円)
助成金収入(0.1%/3,696万6,000円)
固定資産除売却損(0.1%/3,385万6,000円)
長期借入金(0.1%/3,152万3,000円)
資産除去債務(0.1%/2,921万8,000円)
受注損失引当金(0.1%/2,209万6,000円)
製品保証引当金(0.1%/2,023万7,000円)
役員賞与引当金(0%/1,791万7,000円)
役員賞与引当金繰入額(0.1%/1,791万7,000円)
受取手形(0%/1,005万1,000円)
受託研究収入(0%/1,000万円)
支払利息(0%/161万4,000円)
貸倒引当金繰入額(-%/△2万2,000円)
貸倒引当金(-%/△226万5,000円)
法人税等調整額(-%/△2億3,507万5,000円)
自己株式(-%/△2億5,930万2,000円)
財務キャッシュフロー(△3億9,813万9,000円)
投資キャッシュフロー(△10億6,295万円)
減価償却累計額(-%/△73億7,353万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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