【業績の推移】セブン工業(7896)

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善など、景気を下支えする動きが見られた一方、物価や原材料価格の高止まりにより個人消費の回復は力強さを欠く状況が続きました。また、金利動向や地政学的リスク、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社が属する住宅業界におきましては、住宅着工に持ち直しの兆しが見られるものの、住宅ローン金利や建築資材価格の上昇、人手不足に伴う労務費の増加などが住宅取得需要や事業採算の重荷となりました。加えて、中東情勢の影響による資材の供給不安や納期の遅延、工期の長期化も懸念されるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。
こうした環境下、当社は「非住宅分野への事業領域の拡大」と「省施工商品の充実化」を成長戦略の基軸とし、既存事業の収益力強化と新たな需要の取り込みに努めてまいりました。当事業年度のスローガンとして「Create New7 <3.0> “投資を力に!成果を形に!”」を掲げ、過去2年間にわたり進めてきた各種施策を成果として具現化する攻勢フェーズと位置付けており、既存分野と新規分野の双方にわたる事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
内装建材事業におきましては、大手建材メーカーとの階段製品の協業事業の量産体制が予定通りに立ち上がり、稼働率は100%に到達しました。非住宅分野に関しては、子会社の展開を通じ、同社の加工技術及びノウハウを活用した店舗向け什器等の拡充を進めてまいりました。一方、中東情勢の影響による塗料、溶剤の調達不安への先行対応に加え、資材全般の調達価格が急激に上昇したこと、更に、前述した階段の増産対応にかかる先行投資といった一時的な経費の増加といった要因もあり厳しい事業運営となりました。収益性の改善に向け、価格改定等を進めてきたもののコスト増を吸収するには至らず、売価の適正化及び生産性の向上の施策において大きく課題を残す結果となりました。
木構造事業におきましては、主力のプレカット事業で新ラインの生産性の改善が進み、加工量が増加したことに加え、厳しい市況が続くなかでも積極的な営業活動が奏功し、受注が好調を維持するとともに価格改定の進展も相まって収支は改善基調に推移いたしました。パネル事業については、省施工ニーズを背景に安定した受注体制のもと、収益性の改善が進展したことから事業部全体の業績を下支えする結果となりました。一方、両事業とも資材価格の上昇に対する販売価格への転嫁が十分とはいえず、更なる収益性改善に向け、追加の価格改定、生産能力に応じた受注対応及び生産体制の整備を進めてまいりました。また、建装事業におきましては木造社屋や木造倉庫などに対応し非住宅案件への拡大に寄与しました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、81億87百万円と前年同期と比較し4億94百万円(6.4%)の増収となりました。利益面では営業損失は58百万円(前年同期は営業利益2百万円)、経常損失は52百万円(前年同期は経常利益6百万円)、中間純損失は72百万円(前年同期は中間純損失29百万円)となりました。

今後の経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などが景気を下支えすることが期待される一方、物価や原材料価格の動向、金利上昇、地政学的リスク及び金融市場の変動など、依然として不確実な要因が残るものと見込まれます。当社が属する住宅業界におきましても、住宅着工に持ち直しの兆しが見られるものの、住宅ローン金利や建築資材価格の上昇、人手不足に伴う労務費の増加などにより、住宅取得需要や事業採算への影響が懸念されます。また、資材の供給状況や納期、工期の動向についても注視が必要な状況であります。
こうした状況のもと、当社は「非住宅分野の拡大」と「省施工商品の充実」を成長戦略の基軸とし、既存事業の収益力強化と新たな需要の取り込みに努めてまいります。
内装建材事業におきましては、収益性の改善が急務であることから、階段、カウンター等既存商品における人員配置の見直しやセグメント毎の採算管理の徹底及び生産性向上に努めるとともに生産コスト上昇分の適正な転嫁に向けた更なる価格改定を進めてまいります。また、非住宅向け製品の拡充となる店舗向け什器の受注が堅調に推移していることから、第3四半期以降の増産に向けた生産・販売体制の構築を図ってまいります。
木構造事業におきましては、プレカット事業は好調な分譲住宅、集合住宅ビルダーの受注に対応すべく、新ラインによる生産能力向上効果を最大限に活かし、生産効率と加工量の向上を図ってまいります。あわせて、資材価格上昇分の販売価格への転嫁を進めるとともに、受注形態の見直し等を通じて採算性の改善に努めてまいります。パネル事業においては、省施工商品の製造という特色を活かし、大手ハウスメーカーとの省施工パネルのトライアル生産やサウナなど新たな需要の開拓を進めるとともに、建装事業において第3四半期以降、複数の中大規模物件が完工されるなど、非住宅分野への一層の拡充に努めてまいります。
なお、2027年3月期中間期については業績予想を修正いたしましたが、通期の業績予想につきましては、収支改善施策や設備投資などによる生産体制強化の効果が顕在化してくると思われ、2026年4月30日に公表しました予想からの変更はありません。