【租税公課の推移】セブン工業(7896)
セブン工業 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)
租税公課（そぜいこうか）は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。
租税公課の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 租税公課 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年3月31日 | 2,100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2015年3月31日 | 2,000万円 | △4.8 | 個別 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 2,600万円 | +30 | 個別 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 3,700万円 | +42.3 | 個別 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 4,000万円 | +8.1 | 個別 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 4,900万円 | +22.5 | 個別 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 5,200万円 | +6.1 | 個別 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 5,000万円 | △3.8 | 個別 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 5,700万円 | +14 | 個別 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 5,500万円 | △3.5 | 個別 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 5,000万円 | △9.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 5,300万円 | +6 | 個別 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 5,100万円 | △3.8 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
財務キャッシュフロー（4億8,400万円）
営業キャッシュフロー（△2億6,400万円）
投資キャッシュフロー（△6億7,400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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