【業績の推移／第2四半期】ヴィア・ホールディングス(7918)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、中東情勢や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行楽需要や夏季需要等を背景として、業界全体の売上高は前年同期を上回って推移しました。一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向を背景に客数の伸びは限定的となり、8月中旬以降は週末を中心とした天候不順の影響もみられました。また、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇も続いており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境のもと、ヴィア・ホールディングスは、2025年度より、新たな中期経営戦略「未来計画Next」を始動しております。「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の3つの重点戦略を掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」を進めております。
前連結会計年度第4四半期からは、本社機能と事業子会社の本部機能を一元化する、いわゆる「ワンカンパニー化」に着手しました。当中間連結会計期間においては、グループ横断での人員配置の最適化、仕入・物流機能の集約等を進め、組織のスリム化、意思決定の迅速化及び事業横断での経営資源の有効活用に取り組んでまいりました。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営のスリム化を図りました。
店舗運営においては、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により原価率の改善に取り組みました。また、スマートフォンオーダーの導入をはじめとするDXを活用した店舗オペレーションの改革、人員配置及び労働時間管理の適正化、各種経費の見直しを進め、店舗収益力の向上に努めました。
売上高については、既存店売上高は101.1%(客数98.2%、客単価103.0%)と前年同期を上回りましたが、不採算店舗の整理に伴う店舗数の減少により減収となりました。一方で、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により、売上原価率は前年同期から1.4ポイント改善いたしました。また、店舗オペレーションの改善や本部機能の効率化等により、人件費を中心に販売費及び一般管理費は前年同期から385百万円減少し、売上高販管費率は3.2ポイント改善いたしました。
特別損益については、店舗の移転に伴う受取補償金138百万円を含む特別利益145百万円を計上しました。また、減損損失69百万円を含む特別損失96百万円を計上いたしました。
今後も、商品・サービスの品質向上や販促施策の強化など、既存店の客数向上に向けた施策を機動的に実行するとともに、原価・人件費を含むコストコントロールを徹底してまいります。あわせて、外部環境や顧客ニーズの変化を前提とした業態ポートフォリオの設計、収益体質の構築を進めてまいります。
店舗数については、開店が2店舗、閉店が19店舗(うち、FC3店舗)となり、当中間連結会計期間末の店舗数は、270店舗(うち、FC22店舗)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるヴィア・ホールディングスグループの売上高は8,596百万円(前中間連結会計期間比2.0%減)、営業利益は351百万円(前中間連結会計期間は営業損失44百万円)、経常利益は307百万円(前中間連結会計期間は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は298百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失93百万円)となりました。

連結業績予想の修正について
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、中間連結会計期間までの実績及び足元の状況を踏まえ、現状入手可能な情報や予測等に基づき、2027年3月期連結会計期間の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2026年10月20日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。