【業績の推移】ヴィア・ホールディングス(7918)

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ヴィア・ホールディングス(7918)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高86.0億円(前年同期比-2.0%)、営業利益3.5億円(黒字転換)、純利益3.0億円(黒字転換)と、減収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益5.2億円)に対する進捗率は67.5%で、目安の50%を上回るペースです。

10月20日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 174億円→171億円(-1.7%)、営業利益 3.7億円→5.2億円(+40.5%)、純利益 30百万円→2.7億円(+800.0%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、中東情勢や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行楽需要や夏季需要等を背景として、業界全体の売上高は前年同期を上回って推移しました。一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向を背景に客数の伸びは限定的となり、8月中旬以降は週末を中心とした天候不順の影響もみられました。また、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇も続いており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境のもと、ヴィア・ホールディングスは、2025年度より、新たな中期経営戦略「未来計画Next」を始動しております。「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の3つの重点戦略を掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」を進めております。
前連結会計年度第4四半期からは、本社機能と事業子会社の本部機能を一元化する、いわゆる「ワンカンパニー化」に着手しました。当中間連結会計期間においては、グループ横断での人員配置の最適化、仕入・物流機能の集約等を進め、組織のスリム化、意思決定の迅速化及び事業横断での経営資源の有効活用に取り組んでまいりました。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営のスリム化を図りました。
店舗運営においては、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により原価率の改善に取り組みました。また、スマートフォンオーダーの導入をはじめとするDXを活用した店舗オペレーションの改革、人員配置及び労働時間管理の適正化、各種経費の見直しを進め、店舗収益力の向上に努めました。
売上高については、既存店売上高は101.1%(客数98.2%、客単価103.0%)と前年同期を上回りましたが、不採算店舗の整理に伴う店舗数の減少により減収となりました。一方で、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により、売上原価率は前年同期から1.4ポイント改善いたしました。また、店舗オペレーションの改善や本部機能の効率化等により、人件費を中心に販売費及び一般管理費は前年同期から385百万円減少し、売上高販管費率は3.2ポイント改善いたしました。
特別損益については、店舗の移転に伴う受取補償金138百万円を含む特別利益145百万円を計上しました。また、減損損失69百万円を含む特別損失96百万円を計上いたしました。
今後も、商品・サービスの品質向上や販促施策の強化など、既存店の客数向上に向けた施策を機動的に実行するとともに、原価・人件費を含むコストコントロールを徹底してまいります。あわせて、外部環境や顧客ニーズの変化を前提とした業態ポートフォリオの設計、収益体質の構築を進めてまいります。
店舗数については、開店が2店舗、閉店が19店舗(うち、FC3店舗)となり、当中間連結会計期間末の店舗数は、270店舗(うち、FC22店舗)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるヴィア・ホールディングスグループの売上高は8,596百万円(前中間連結会計期間比2.0%減)、営業利益は351百万円(前中間連結会計期間は営業損失44百万円)、経常利益は307百万円(前中間連結会計期間は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は298百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失93百万円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想の修正について
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、中間連結会計期間までの実績及び足元の状況を踏まえ、現状入手可能な情報や予測等に基づき、2027年3月期連結会計期間の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2026年10月20日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ヴィア・ホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(ヴィア・ホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日0円 0%0%-
2014年4月1日~2015年3月31日2.5円 0.31%24.39%-
2015年4月1日~2016年3月31日5円 0.57%48.12%-
2016年4月1日~2017年3月31日7.5円 0.68%88.76%-
2017年4月1日~2018年3月31日0円 0%0%-
2018年4月1日~2019年3月31日0円 0%0%-
2019年4月1日~2020年3月31日0円 0%0%-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日0円 0%0%-
2023年4月1日~2024年3月31日0円 0%0%-
2024年4月1日~2025年3月31日0円 0%0%-
2025年4月1日~2026年3月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ヴィア・ホールディングスの貸借対照表

ヴィア・ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/174億500万円)
販売費及び一般管理費(66.5%/115億8,100万円)
売上総利益(66.1%/115億1,200万円)
資産合計(100%/65億6,700万円)
売上原価(33.9%/58億9,200万円)
負債合計(81.1%/53億2,700万円)
固定資産合計(70.2%/46億700万円)
流動負債合計(54.8%/35億9,800万円)
資本剰余金(42.7%/28億100万円)
流動資産合計(29.5%/19億3,600万円)
建物及び構築物純額(28.2%/18億5,000万円)
固定負債合計(26.3%/17億2,800万円)
1年内返済予定の長期借入金(24.8%/16億2,700万円)
純資産合計(18.9%/12億3,900万円)
株主資本合計(18.7%/12億2,700万円)
現金及び預金(14.2%/9億3,500万円)
長期借入金(11.1%/7億2,800万円)
買掛金(10.7%/7億200万円)
売掛金(10.3%/6億7,600万円)
未払費用(7.9%/5億2,200万円)
財務キャッシュフロー(64.4%/2億8,800万円)
未払金(4.1%/2億6,700万円)
特別損失合計(1.5%/2億6,000万円)
機械装置及び運搬具純額(3.8%/2億5,200万円)
減損損失(1.1%/1億8,900万円)
営業キャッシュフロー(37.4%/1億6,700万円)
原材料及び貯蔵品(2.1%/1億3,900万円)
営業外費用合計(0.6%/1億1,200万円)
資本金(1.5%/1億円)
支払利息(0.6%/9,900万円)
法人税等合計(0.5%/9,500万円)
資産除去債務(1.3%/8,600万円)
賞与引当金(1.2%/7,700万円)
未払法人税等(1%/6,600万円)
リース債務(1%/6,300万円)
法人税住民税及び事業税(0.3%/6,000万円)
法人税等調整額(0.2%/3,500万円)
営業外収益合計(0.1%/2,400万円)
繰延資産合計(0.4%/2,400万円)
株式交付費(0.4%/2,400万円)
未収入金(0.3%/2,100万円)
固定資産除却損(0.1%/1,800万円)
繰延税金負債(0.3%/1,700万円)
店舗閉鎖損失(0.1%/1,600万円)
店舗閉鎖損失引当金(0.2%/1,300万円)
新株予約権(0.2%/1,200万円)
受取賃貸料(0.1%/1,100万円)
受取利息及び配当金(0%/800万円)
固定資産売却損(0%/500万円)
特別利益合計(0%/円)
営業利益又は営業損失(△0.4%/△6,800万円)
経常利益又は経常損失(△0.9%/△1億5,700万円)
投資キャッシュフロー(△100%/△4億4,700万円)
当期純損失(△2.9%/△5億1,200万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△2.9%/△5億1,200万円)
自己株式(△12%/△7億8,900万円)
利益剰余金(△13.5%/△8億8,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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