【業績の推移】野崎印刷紙業(7919)

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野崎印刷紙業(7919)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高72.7億円(前年同期比+4.1%)、営業利益3.9億円(前年同期比+94.6%)、純利益3.9億円(前年同期比+208.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益7.3億円、前期比+40.7%)に対する進捗率は54.1%で、目安の50%並みのペースです。

年間配当は7.7円の予定(前期7.5円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、企業の設備投資も堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域などの紛争を背景とした地政学リスクや円安基調の為替の影響によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高まりに伴う物価上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向や人手不足など企業活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
野崎印刷紙業グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、3つの意味を持たせたSHINKA(進化、深化、伸化)による主力商品(包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門)の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。
このような状況のなか、設備の増強による主力商品を中心とした販売強化を行ったことなどにより売上高は順調に推移致しました。利益につきましては、原材料価格、物価上昇・人材確保を目的とした人件費、物流費の上昇が見られましたが、新たに導入した設備の稼働が順調に推移したことによる販売の伸びや前年度に発生したIT機器の更新費用および大型修繕費の減少に伴う売上総利益の改善に加え、自助努力のみでは吸収しきれない原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めたことなどにより、営業利益および経常利益は増加いたしました。また、土地収用に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は72億65百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は3億93百万円(前年同期比94.0%増)、経常利益は4億10百万円(前年同期比79.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億89百万円(前年同期比208.2%増)となりました。
なお、野崎印刷紙業グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
1商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、隔年で製作を行うカタログの受注があったものの、官公庁向けの受注が減少したことや納品時期のずれ込みに加え、建築関連業界向け見本帳の製作部数の減少、製作サイクルの長期化などの影響により、この部門全体の売上高は4億20百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
2包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の包装紙・紙袋類は、暦の好条件に伴う消費活性化への期待から受注が堅調に推移したことなどにより増加しました。伝票類は、物流関連の受注増加が寄与したことなどにより増加しました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向け等の受注が堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は43億33百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
3情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、EC向けデータプリント事業の受注数量は増加しましたが価格競争の影響による受注金額の減少に加え、物流業界向けラベルが減少したものの、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要が堅調に推移したことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、医療機器向けの受注が増加したものの、小型・中型機のリプレイスが一段落したことや昨年に受注したカスタマイズ機の補填までには至らなかったことなどにより、この部門全体の売上高は22億37百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
4その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が若干減少したことや、衛生関連商品の受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は2億72百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


野崎印刷紙業 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)


(野崎印刷紙業 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日3円 (0円) 2.22%-
2014年4月1日~2015年3月31日3円 (0円) 2.26%-
2015年4月1日~2016年3月31日4円 (0円) 2.47%-
2016年4月1日~2017年3月31日3円 (0円) 1.7%-
2017年4月1日~2018年3月31日3円 (0円) 1.04%-
2018年4月1日~2019年3月31日3円 (0円) 0.72%-
2019年4月1日~2020年3月31日2円 (0円) 1.8%-
2020年4月1日~2021年3月31日2円 (0円) 1.42%-
2021年4月1日~2022年3月31日2円 (0円) 1.8%-
2022年4月1日~2023年3月31日3円 (0円) 2.19%-
2023年4月1日~2024年3月31日5円 (0円) 3.09%-
2024年4月1日~2025年3月31日7.5円 (2.5円) 4.55%-
2025年4月1日~2026年3月31日7.5円 (2.5円) 3.64%-
予想利回り7.7円3.87%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

野崎印刷紙業の貸借対照表

野崎印刷紙業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/140億1,648万円)
売上原価(80.4%/112億7,351万8,000円)
資産合計(100.1%/106億1,785万1,000円)
機械装置及び運搬具(96.4%/102億2,477万6,000円)
建物及び構築物(58.4%/61億8,978万7,000円)
固定資産合計(57.2%/60億6,558万4,000円)
負債合計(54.3%/57億5,261万2,000円)
有形固定資産合計(51.6%/54億7,435万8,000円)
純資産合計(45.9%/48億6,523万8,000円)
流動資産合計(42.9%/45億5,226万6,000円)
株主資本合計(42.5%/45億149万円)
流動負債合計(40.4%/42億8,664万6,000円)
利益剰余金(30.6%/32億4,037万3,000円)
売上総利益(19.6%/27億4,296万1,000円)
販売費及び一般管理費(15.9%/22億2,689万1,000円)
機械装置及び運搬具純額(20%/21億2,186万5,000円)
売掛金(16.8%/17億8,381万6,000円)
土地(15.1%/16億341万3,000円)
資本金(14.8%/15億7,084万6,000円)
固定負債合計(13.8%/14億6,596万5,000円)
建物及び構築物純額(13.2%/14億394万1,000円)
現金及び預金(13.2%/13億9,867万9,000円)
長期借入金(12.3%/13億750万円)
工具器具及び備品(10.5%/11億1,358万3,000円)
短期借入金(9.9%/10億5,000万円)
電子記録債務(9.7%/10億2,381万7,000円)
資本剰余金(7.8%/8億2,276万6,000円)
支払手形及び買掛金(7.5%/7億9,088万4,000円)
1年内返済予定の長期借入金(7.2%/7億6,350万円)
商品及び製品(6.2%/6億5,370万5,000円)
経常利益(4.1%/5億7,061万円)
投資その他の資産合計(5.3%/5億6,477万1,000円)
財務キャッシュフロー(5億3,911万4,000円)
税金等調整前当期純利益(3.8%/5億3,695万2,000円)
営業利益(3.7%/5億1,606万9,000円)
営業キャッシュフロー(4億6,236万6,000円)
当期純利益(2.6%/3億6,869万6,000円)
投資有価証券(3.1%/3億2,890万2,000円)
非支配株主持分(2.3%/2億4,476万8,000円)
電子記録債権(2.3%/2億3,985万6,000円)
賞与引当金(2%/2億1,485万3,000円)
原材料(1.8%/1億9,216万6,000円)
建設仮勘定(1.8%/1億8,866万9,000円)
法人税等合計(1.2%/1億6,825万5,000円)
仕掛品(1.6%/1億6,650万4,000円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/1億6,044万6,000円)
工具器具及び備品純額(1.4%/1億4,889万7,000円)
その他有価証券評価差額金(1.1%/1億1,898万円)
その他の包括利益累計額合計(1.1%/1億1,898万円)
営業外収益合計(0.6%/8,380万2,000円)
繰延税金負債(0.8%/7,971万3,000円)
受取手形(0.6%/6,759万4,000円)
未払法人税等(0.6%/6,747万円)
不動産賃貸料(0.4%/6,300万円)
固定資産処分損(0.3%/3,972万円)
特別損失合計(0.3%/3,972万円)
契約負債(0.4%/3,747万3,000円)
営業外費用合計(0.2%/2,926万1,000円)
無形固定資産(0.2%/2,645万4,000円)
支払利息(0.2%/2,348万8,000円)
繰延税金資産(0.2%/1,602万2,000円)
退職給付に係る負債(0.1%/1,086万4,000円)
リース資産(0.1%/1,046万8,000円)
法人税等調整額(0.1%/780万8,000円)
リース資産純額(0.1%/757万円)
受取利息及び配当金(0%/609万5,000円)
特別利益合計(0%/606万1,000円)
固定資産売却益(0%/458万7,000円)
手形売却損(0%/319万5,000円)
リース債務(0%/209万3,000円)
災害損失引当金戻入額(0%/97万3,000円)
投資有価証券売却益(0%/50万1,000円)
貸倒引当金(-%/△81万2,000円)
投資キャッシュフロー(△10億3,663万4,000円)
自己株式(-%/△11億3,249万5,000円)
減価償却累計額(-%/△47億8,584万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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