【業績の推移】JSP(7942)

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JSP(7942)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高861億円(前年同期比+22.4%)、営業利益82.6億円(前年同期比+168.6%)、純利益64.4億円(前年同期比+125.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益115億円、前期比+48.1%)に対する進捗率は71.8%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,680億円→1,700億円(+1.2%)、営業利益 100億円→115億円(+15.0%)、純利益 75.0億円→85.0億円(+13.3%)。

決算発表と同時に配当予想を100円→114円に修正しました(増配)。年間配当は114円の予定(前期90円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学的リスクに伴う原油や石油化学製品の価格・供給動向に加え、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、物価上昇が続き、為替や金利などに変化がみられる中、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、調達・供給面での制約から、一時的な需要の増加はありましたが、原材料価格の上昇に加え、水産分野などでの需要の減少傾向により、先行きへの不透明感が続きました。
このような状況のもとJSPグループは、最終年度となる中期経営計画「Change for Growth 2026」の目標達成に向け、3つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
JSPグループの経営成績は、国内では原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定があったほか、海外では販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、国内及び海外における売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、86,054百万円(前年同期比22.4%増)となりました。利益面では、営業利益は8,262百万円(同168.6%増)、経常利益は8,305百万円(同156.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,439百万円(同125.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少しましたが、製品価格の改定などにより、売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、汎用製品及び一般包材の販売が増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。
押出事業全体としては、原材料の供給動向を受けた一時的な需要がみられましたが、販売は前年同期並みとなり、原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定により、売上は増加しました。利益面では、売上が増加したことにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は27,954百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は2,540百万円(同192.0%増)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売が増加したことから売上は増加しました。
地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、自動車分野及び非自動車分野ともに好調に推移しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは増加し、自動車分野は好調に推移しました。中国では、バッテリー関連の包装材分野は増加しました。台湾では、AIサーバー関連の包装材分野は減少しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの販売は減少しましたが、原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定により、売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、北米、欧州及び中国の販売が増加し、売上は増加しました。利益面では、販売が増加したことにより増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は58,100百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は6,251百万円(同135.4%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 連結業績予想の修正について
(単位:百万円)
前回発表予想(A):売上高 168,000 / 営業利益 10,000 / 経常利益 10,200 / 純利益 7,500 / 1株当たり純利益 286.18
今回修正予想(B):売上高 170,000 / 営業利益 11,500 / 経常利益 11,700 / 純利益 8,500 / 1株当たり純利益 324.34
増減額(B-A):2,000 / 1,500 / 1,500 / 1,000
増減率(%):1.2 / 15.0 / 14.7 / 13.3
(ご参考)前期実績:売上高 145,456 / 営業利益 7,765 / 経常利益 8,092 / 純利益 6,602 / 1株当たり純利益 251.92
修正の理由
JSPは、2026 年7月 31 日に公表いたしました 2027 年3月期の連結業績予想について、以下の理由により修正いたします。
2027年3月期の世界経済は、ホルムズ海峡の通航が再開し、2027年3月までに概ね紛争前の状況へ回復することを前提としております。ただし、通航の安定化には時間を要する可能性があるほか、供給の安定確保に向けて原油・ナフサの調達先や輸送経路を多様化する場合、調達・輸送コストが上昇し、JSPグループの原材料の仕入価格に影響する可能性があります。原油価格をはじめとする原材料価格については、ピークであった4月以降は落ち着きを見せているものの、依然として高水準で推移する可能性があります。
これらの前提を踏まえたセグメント別の業績見通しは、以下のとおりです。
(押出事業)
生活資材製品及び産業資材製品は、第1四半期において原材料供給への懸念を背景とした一時的な需要増加により販売が堅調に推移しましたが、通期では概ね前年並みの販売水準を見込んでおります。
建築・住宅分野向け断熱材についても、第1四半期は需要が増加し好調に推移し、第2四半期以降はその反動減を想定しておりましたが、第2四半期も引き続き好調に推移しました。第3四半期以降は、原材料価格や物価の上昇による影響などから需要は減少すると見込んでおります。
この結果、押出事業の売上高は、販売は前回予想を下回るものの、原材料価格上昇に伴う製品価格改定の効果により前回予想を上回る見込みです。利益面についても、主として製品価格改定の進展により、前回予想を上回る見込みです。
(ビーズ事業)
発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、主として欧州において販売が好調に推移する見込みです。リサイクル原料である「ARPRO RE」の市場認知の向上に伴う市場シェアの拡大に加え、中東情勢を背景としたガソリン価格高騰や補助金政策によるEV需要の拡大により、第2四半期までは販売が好調に推移しました。第3四半期以降の需要は落ち着くものと見込んでおり、販売は前回予想を上回るレベルで推移すると見込んでいます。
この結果、ビーズ事業全体の売上高は、主に「ARPRO」を中心とした高機能材製品の販売増加に加え、原材料価格上昇を反映した製品価格改定により、前回予想を上回る見込みです。利益面では、主に欧州における販売増加により、前回予想を上回る見込みです。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


JSP 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(JSP 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日30円 (15円) 1.88%20.31%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (15円) 1.34%22.14%-
2015年4月1日~2016年3月31日40円 (15円) 1.78%20.16%-
2016年4月1日~2017年3月31日50円 (20円) 1.93%20.41%-
2017年4月1日~2018年3月31日50円 (25円) 1.5%21.75%-
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (25円) 2.05%34.59%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (25円) 3.58%40.96%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (25円) 2.69%49.4%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (25円) 3.25%51.51%-
2022年4月1日~2023年3月31日50円 (25円) 3.22%58.89%-
2023年4月1日~2024年3月31日65円 (25円) 2.83%29.3%-
2024年4月1日~2025年3月31日80円 (40円) 3.9%41.38%-
2025年4月1日~2026年3月31日90円 (40円) 3.96%35.73%-
予想利回り114.0円3.72%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

JSPの貸借対照表

JSPの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(91.8%/1,648億4,800万円)
売上高(100%/1,454億5,600万円)
純資産合計(63.2%/1,135億1,400万円)
機械装置及び運搬具(62.4%/1,120億5,900万円)
売上原価(73.6%/1,070億4,300万円)
株主資本合計(51.9%/931億4,600万円)
固定資産合計(46.2%/829億900万円)
流動資産合計(45.7%/819億3,800万円)
有形固定資産合計(41.6%/746億3,700万円)
利益剰余金(38.8%/696億2,700万円)
建物及び構築物(34.4%/617億6,900万円)
負債合計(28.6%/513億3,400万円)
売上総利益(26.4%/384億1,300万円)
流動負債合計(20.6%/369億100万円)
受取手形及び売掛金(18.3%/328億1,000万円)
販売費及び一般管理費合計(21.1%/306億4,700万円)
機械装置及び運搬具純額(13.9%/249億8,700万円)
建物及び構築物純額(13.5%/242億4,700万円)
一般管理費(14.9%/216億3,500万円)
現金及び預金(9.3%/166億6,900万円)
営業キャッシュフロー(163億4,900万円)
土地(9.1%/162億8,500万円)
その他の包括利益累計額合計(8.6%/154億8,300万円)
固定負債合計(8%/144億3,200万円)
為替換算調整勘定(7.8%/140億7,700万円)
資本剰余金(7.5%/133億9,000万円)
支払手形及び買掛金(5.8%/103億9,100万円)
資本金(5.6%/101億2,800万円)
商品及び製品(5.1%/91億1,800万円)
販売費(6.2%/90億1,200万円)
税金等調整前当期純利益(5.9%/86億4,100万円)
原材料及び貯蔵品(4.7%/84億4,500万円)
経常利益(5.6%/80億9,200万円)
短期借入金(4.5%/80億4,000万円)
長期借入金(4.4%/78億8,900万円)
営業利益(5.3%/77億6,500万円)
電子記録債権(3.9%/70億7,300万円)
投資その他の資産合計(3.7%/67億2,800万円)
当期純利益(4.6%/66億3,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.2%/57億5,800万円)
非支配株主持分(2.7%/48億8,400万円)
建設仮勘定(2.7%/48億6,500万円)
リース資産(2.2%/39億7,600万円)
リース資産純額(1.6%/27億9,400万円)
有価証券(1.5%/26億4,400万円)
未払金(1.4%/24億6,500万円)
退職給付に係る資産(1.2%/22億700万円)
仕掛品(1.1%/20億3,400万円)
法人税等合計(1.4%/20億700万円)
賞与引当金(1%/18億6,800万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/18億3,700万円)
投資有価証券(1%/17億4,300万円)
繰延税金負債(0.9%/16億1,400万円)
無形固定資産(0.9%/15億4,400万円)
その他純額(0.8%/14億5,700万円)
退職給付に係る負債(0.8%/13億6,000万円)
設備関係未払金(0.7%/12億9,100万円)
未払法人税等(0.6%/9億9,600万円)
電子記録債務(0.5%/9億700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/9億500万円)
営業外収益合計(0.6%/8億7,700万円)
未収入金(0.5%/8億7,300万円)
繰延税金資産(0.4%/6億9,800万円)
特別利益合計(0.5%/6億8,200万円)
リース債務(0.3%/5億6,700万円)
営業外費用合計(0.4%/5億5,100万円)
未払消費税等(0.3%/5億700万円)
その他有価証券評価差額金(0.3%/4億9,900万円)
受取利息(0.3%/4億4,400万円)
退職給付制度改定益(0.3%/3億9,400万円)
支払利息(0.3%/3億8,600万円)
資産除去債務(0.2%/3億400万円)
設備関係電子記録債務(0.1%/2億3,800万円)
法人税等調整額(0.1%/1億6,900万円)
特別損失合計(0.1%/1億3,300万円)
段階取得に係る差益(0.1%/1億2,100万円)
持分法による投資損失(0.1%/9,900万円)
受取保険金(0.1%/9,900万円)
固定資産除却損(0.1%/7,500万円)
受取賃貸料(0%/7,200万円)
為替差益(0%/5,100万円)
固定資産売却益(0%/4,500万円)
減損損失(0%/4,000万円)
受取配当金(0%/4,000万円)
賃貸費用(0%/3,900万円)
投資有価証券売却益(0%/2,200万円)
長期貸付金(0%/1,700万円)
固定資産売却損(0%/1,500万円)
投資有価証券評価損(0%/100万円)
リース解約益(-%/円)
自己株式(-%/円)
貸倒引当金(-%/△1億600万円)
減損損失累計額(-%/△1億1,600万円)
財務キャッシュフロー(△37億4,500万円)
投資キャッシュフロー(△85億7,400万円)
減価償却累計額(-%/△374億500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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