【業績の推移/第2四半期】長瀬産業(8012)

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長瀬産業(8012)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,726億円(前年同期比+19.4%)、営業利益363億円(前年同期比+72.4%)、純利益327億円(前年同期比+116.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益585億円、前期比+30.8%)に対する進捗率は62.1%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆円→1兆851億円(+8.5%)、営業利益 450億円→585億円(+30.0%)、純利益 345億円→480億円(+39.1%)。

決算発表と同時に配当予想を27円→30円に修正しました(増配)。年間配当は30円の予定(前期66.25円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
・当中間連結会計期間において、売上高および各段階利益において過去最高を更新
・売上総利益は半導体事業およびPrinovaグループの業績改善に加え、中東情勢影響による市況高騰およびサプライチェーン混乱下で顧客対応を確実に実施したこと等により増益
・営業利益は退職給付に係る数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の減少も増益に寄与
・親会社株主に帰属する中間純利益は成長投資に合わせ、政策保有株式の売却を実施
2 セグメント別の概況
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更するとともに、全社共通費用の配賦方法を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後の報告セグメントおよび配賦方法に組み替えて算出しております。詳細については14ページの(セグメント情報等の注記)をご参照ください。
マテリアル
売上総利益は前期比86億円の増益、営業利益は前期比58億円の増益
<製造業>
・ナガセルータックは工業用ホース等の販売が増加
・ナガセケムテックスのエピクロロヒドリン誘導体の販売が3Dプリンティング向けに増加
<商社業>
・全体として、中東情勢の影響により、市況が上昇局面にあり利益率が向上
・化学事業において、代替品の調達によりサプライチェーンの維持に貢献、また半導体向け材料販売が好調に推移
・電機・電子機器向け樹脂の販売数量は前期並み。従前から取り組んできたプロダクトミックスの改善が寄与
・自動車向け樹脂および機能素材・部品の販売は、米国における新規採用等も寄与し、堅調に推移
エレクトロニクス
売上総利益は前期比52億円の増益、営業利益は前期比41億円の増益
<製造業>
・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売が増加。AI半導体(ロジック・メモリ)向けの需要を確実に取り込む
・Pac Techグループのバンピング受託サービスが好調に推移
<商社業>
・グレーターチャイナにおける半導体材料の販売が増加
ライフサイエンス
売上総利益は前期比86億円の増益、営業利益は前期比29億円の増益
<製造業>
・Prinovaグループの製造業はSolutions事業の用途拡大による販売増加に加え、Nutrition事業の黒字化により大幅増益
・ナガセヴィータは、原材料の価格上昇を海外向け食品素材等の販売増加でカバーし前期並みで推移
・ナガセダイアグノスティックスは、診断薬、診断薬酵素の販売増加により好調
<商社業>
・Prinovaグループにおける食品素材の販売は増加
・中間体・医薬品原料の販売は前期並み
その他
特記すべき事項はありません。
業績の見通し
当連結会計年度(2026年4月1日~2027年3月31日まで)の2026年5月7日に公表した通期連結業績予想について、当初想定を上回る進捗となり、売上高および各段階利益を上方修正することといたしました。なお、売上高および各段階利益において過去最高を更新する見通しであります。
主な修正理由は以下のとおりです。
(マテリアルセグメント)
中東情勢の影響による市況高騰を背景に、売上高および利益率が向上したことに加え、需給が逼迫する中、サプライチェーンの維持に向けた顧客ニーズへの対応により新規ビジネスを獲得したことから、業績は想定を上回って推移しております。第3四半期以降については、事業全体として堅調な推移を見込む一方、旧正月等による顧客の稼働日数減少や市況下落による収益性の低下リスク等も考慮し、下期の利益は上期を下回る見通しです。こうした状況を踏まえても、通期では前期比で大幅な増益を見込んでおります。
(エレクトロニクスセグメント)
生成AI向けサーバーの需要拡大に伴い、先端半導体向け変性エポキシ樹脂の販売が伸長したほか、グレーターチャイナ向け半導体材料の販売も好調に推移しており、業績は想定を上回って推移しております。第3四半期以降も引き続き好調に推移する見通しであり、通期でも前期比で大幅な増益を見込んでおります。
(ライフサイエンスセグメント)
PrinovaグループのNutrition事業では、新規ビジネスの獲得等により、想定を上回るペースで収益性が改善し、営業利益が黒字化したことに加え、Solutions事業も前期に引き続き好調に推移しております。第3四半期以降については、クリスマス休暇等による顧客の稼働日数減少や製造子会社の定期修繕等により、下期の利益は上期を下回る見通しですが、通期では前期比で大幅な増益を見込んでおります。
以上の結果として、通期連結業績予想を修正いたしました。
業績見通しの基礎となる想定為替レートにつきましては、1米ドル=155円から157.2円、1中国元=22.5円から23.4円へ変更しております。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 0.86%(小規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由長瀬産業は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画 Walk the Talk2028において、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。上記方針に基づき、現在の長瀬産業株式の資本市場での評価、財務状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数3,500,000株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.86%)
取得価額の総額30億円を上限とする
取得期間2026年11月9日から 2026年11月30日まで
取得方法自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


長瀬産業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(長瀬産業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

長瀬産業の貸借対照表

長瀬産業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/9,644億5,800万円)
流動資産合計(66.3%/6,394億5,400万円)
売上高(100%/5,725億8,700万円)
負債合計(51.4%/4,955億500万円)
純資産合計(48.6%/4,689億5,200万円)
売上原価(80.2%/4,591億3,500万円)
受取手形売掛金及び契約資産(37.6%/3,627億7,200万円)
流動負債合計(36.5%/3,518億7,200万円)
利益剰余金(36.1%/3,481億4,400万円)
株主資本合計(35.1%/3,381億3,700万円)
固定資産合計(33.7%/3,250億400万円)
商品及び製品(18.2%/1,758億1,800万円)
支払手形及び買掛金(17.4%/1,678億1,200万円)
固定負債合計(14.9%/1,436億3,200万円)
有形固定資産(13.6%/1,308億6,300万円)
投資その他の資産合計(13.3%/1,279億4,900万円)
その他の包括利益累計額合計(12.7%/1,222億6,500万円)
売上総利益(19.8%/1,134億5,200万円)
投資有価証券(10.3%/997億6,000万円)
販売費及び一般管理費(13.5%/771億3,800万円)
コマーシャルペーパー(8%/770億円)
為替換算調整勘定(7.5%/724億400万円)
無形固定資産合計(6.9%/661億9,100万円)
長期借入金(5.2%/500億円)
その他有価証券評価差額金(5%/486億4,400万円)
現金及び預金(5%/481億4,200万円)
税金等調整前中間純利益(7.6%/433億1,500万円)
社債(4.1%/400億円)
経常利益(6.4%/363億8,500万円)
営業利益(6.3%/363億1,300万円)
中間純利益(5.8%/332億6,400万円)
短期借入金(3.1%/295億7,600万円)
のれん(2.8%/272億6,600万円)
繰延税金負債(2.3%/223億4,900万円)
原材料及び貯蔵品(2.2%/209億2,600万円)
営業キャッシュフロー(162億7,700万円)
リース債務(1.7%/161億6,000万円)
未払法人税等(1.2%/118億3,100万円)
退職給付に係る負債(1.2%/111億3,700万円)
法人税等(1.8%/100億5,100万円)
資本金(1%/96億9,900万円)
退職給付に係る資産(1%/96億8,800万円)
資本剰余金(1%/93億3,600万円)
賞与引当金(0.9%/89億5,600万円)
非支配株主持分(0.9%/85億5,000万円)
繰延税金資産(0.9%/82億3,400万円)
特別利益合計(1.2%/70億2,800万円)
投資有価証券売却益(0.9%/48億6,700万円)
仕掛品(0.3%/29億6,400万円)
技術資産(0.3%/28億4,600万円)
営業外収益合計(0.5%/26億6,200万円)
営業外費用合計(0.5%/25億9,000万円)
固定資産売却益(0.4%/20億7,300万円)
支払利息(0.3%/18億7,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/16億9,400万円)
長期貸付金(0.1%/13億200万円)
受取配当金(0.2%/11億5,300万円)
事業撤退損失引当金(0.1%/11億1,400万円)
持分法による投資利益(0.1%/6億6,500万円)
受取利息(0.1%/3億8,400万円)
役員賞与引当金(0%/2億7,900万円)
為替差損(0%/1億7,800万円)
特別損失合計(0%/9,800万円)
出資金売却益(0%/6,600万円)
固定資産廃棄損(0%/5,000万円)
事業撤退損(0%/4,400万円)
受取賃貸料(0%/3,300万円)
株式給付引当金(0%/2,100万円)
関係会社株式売却益(0%/2,000万円)
固定資産売却損(0%/300万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△4億7,800万円)
貸倒引当金(-%/△12億500万円)
財務キャッシュフロー(△34億1,000万円)
自己株式(-%/△290億4,300万円)
投資キャッシュフロー(△357億5,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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