【業績の推移/第1四半期】蝶理(8014)

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蝶理(8014)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,565億円(前年同期比+8.0%)、営業利益72.8億円(前年同期比+10.1%)、純利益56.5億円(前年同期比+10.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益145億円、前期比+11.1%)に対する進捗率は50.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月28日公表の171円のまま)。年間配当は171円の予定(前期147円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の日本経済は、燃料費や人件費等のコスト上昇が一部の企業活動に影響を与えたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。米国においては、個人消費や雇用環境が底堅く推移した一方、中国においては、消費や投資の低迷により、内需を中心に景気が停滞しました。世界経済の先行きは、地政学リスクやエネルギー価格の動向等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、蝶理グループは、2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比8.0%増の1,565億46百万円、営業利益は前年同期比10.1%増の72億75百万円、経常利益は前年同期比15.5%増の79億6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10.4%増の56億46百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1 繊維事業
当セグメントにおきましては、繊維原料、土木資材及び機能資材の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比7.1%増の741億88百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、テキスタイルの中東向け販売停滞・物流コスト上昇及びアパレル関連の販売が低調に推移したこと等により、前年同期比1.1%減の33億92百万円となりました。
2 化学品事業
当セグメントにおきましては、一部商材で中国の輸出規制による影響を受けたものの、中東情勢に起因する供給不安や市況上昇を背景とした需要を取り込み、価格への反映を進めたことや機能性原料の伸長が寄与したこと等により、売上高は、前年同期比8.8%増の819億45百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比5.1%増の40億41百万円となりました。
なお、蝶理グループの報告セグメントは、従来「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3区分としておりましたが、2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針及びセグメント別の成長戦略を遂行することを踏まえ、当中間連結会計期間の期首より、「機械事業」は、重要性を勘案し「その他」の区分に含め、「繊維事業」及び「化学品事業」の2セグメントに変更しております。
また、セグメント利益については、従前、税金等調整前中間純利益を基礎に記載しておりましたが、2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」で掲げる経営指標を営業利益に定めたことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、営業利益を基礎として記載する方法に変更しております。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料(ハイライト情報)(14:00開示)より自動抽出】
・2027年3月期第2四半期(中間期)の営業利益(セグメント利益)は通期業績予想に対し、50.2%の進捗率にて堅調に推移。
・中東情勢の緊迫化に伴う化学品事業における需要の取り込みに加え、繊維事業における
・土木関連を中心とした資材事業が業績を牽引し、前年同期比増収増益。
・7+10.1%増収効果により販管費増加を吸収し、増益。
・持分法による投資利益が増加。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


蝶理 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(蝶理 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

蝶理の貸借対照表

蝶理の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(95%/1,513億9,400万円)
純資産合計(65.5%/1,044億4,300万円)
株主資本合計(58.7%/935億3,400万円)
利益剰余金(53.7%/855億1,500万円)
売上高(100%/758億5,300万円)
売上原価(85.6%/649億6,000万円)
受取手形及び売掛金(33.2%/528億3,800万円)
負債合計(29.5%/469億5,000万円)
現金及び預金(16.9%/269億1,700万円)
商品及び製品(11.7%/185億8,800万円)
電子記録債権(10.5%/166億7,900万円)
売上総利益(14.4%/108億9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(6.8%/107億8,200万円)
販売費及び一般管理費(9.5%/72億3,700万円)
為替換算調整勘定(4.4%/70億4,800万円)
資本金(4.3%/68億円)
経常利益(5.4%/40億9,800万円)
税金等調整前四半期純利益(5.4%/40億9,600万円)
営業利益(4.8%/36億5,400万円)
その他有価証券評価差額金(2.1%/32億7,300万円)
四半期純利益(4.1%/31億300万円)
資本剰余金(1.3%/21億4,200万円)
未着商品(1.1%/17億3,000万円)
仕掛品(0.8%/12億1,900万円)
未収還付法人税等(0.7%/10億4,700万円)
法人税等合計(1.3%/9億9,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/8億5,000万円)
営業外収益合計(0.9%/6億5,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/2億8,600万円)
営業外費用合計(0.3%/2億1,300万円)
持分法による投資利益(0.3%/2億500万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/1億7,400万円)
受取配当金(0.2%/1億6,800万円)
受取利息(0.2%/1億6,500万円)
法人税等調整額(0.2%/1億4,200万円)
手形売却損(0.2%/1億3,100万円)
非支配株主持分(0.1%/1億2,600万円)
雑収入(0.2%/1億1,800万円)
為替差損(0.1%/4,800万円)
支払利息(0%/2,800万円)
原材料及び貯蔵品(0%/1,200万円)
雑支出(0%/500万円)
固定資産処分損(0%/100万円)
特別損失合計(0%/100万円)
特別利益合計(-%/円)
自己株式(-%/△9億2,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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