最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆6,675億円(前年同期比+41.3%)、営業利益5,068億円(前年同期比+67.2%)、純利益3,769億円(前年同期比+56.0%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益1兆1,690億円、前期比+87.1%)に対する進捗率は43.4%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に配当予想を384円(分割後換算76.8円)→108円に修正しました(分割後換算で増配)。年間配当は108円の予定(前期628円(分割後換算125.6円))で、減配の見込み。※2026年9月29日(権利落日)に1:5の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185億3千3百万円増加し、2兆540億円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加931億8千2百万円、現金及び預金の増加785億1千万円、棚卸資産の増加343億7千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から345億1千1百万円増加し、6,238億4千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から32億3千3百万円増加し、407億6千4百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から602億1千9百万円増加し、4,588億8千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から3,164億9千7百万円増加し、3兆1,774億9千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,859億4百万円増加し、8,651億4千7百万円となりました。主として、前受金の増加843億7千1百万円、未払法人税等の増加258億2千1百万円、支払手形及び買掛金の増加256億6千3百万円、賞与引当金の増加202億1千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59億2千2百万円増加し、1,176億8千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,246億7千万円増加し、2兆1,946億6千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益3,769億2千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,660億4千1百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億2千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加494億4千5百万円、為替換算調整勘定の増加96億9千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.2%となりました。
業績の見通し
1中間期の連結業績予想と実績との差異
当中間連結会計期間につきましては、売上高は前回予想を上回り、利益面につきましても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益それぞれ予想を上回る結果となりました。
2027年3月期中間連結会計期間実績(2026年4月1日~2026年9月30日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 中間純利益 / 1株当たり 中間純利益
前回発表予想(A):百万円 1,620,000 / 百万円 458,000 / 百万円 464,000 / 百万円 349,000 / 円 銭 153.50
実績(B):1,667,455 / 506,776 / 514,401 / 376,929 / 166.13
増減額(B-A):47,455 / 48,776 / 50,401 / 27,929 / -
増減率(%):2.9 / 10.6 / 10.9 / 8.0 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期中間期):1,179,668 / 303,153 / 306,896 / 241,626 / 105.46
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算出しております。
2通期連結業績予想の修正
これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、以下のとおり公表いたします。なお、前連結会計年度と比べて、データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、増収増益を見込んでおります。
2027年3月期通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前期実績(A) (2026年3月期):百万円 2,443,533 / 百万円 624,936 / 百万円 630,338 / 百万円 574,454 / 円 銭 250.91
今回修正予想(B):3,700,000 / 1,169,000 / 1,179,000 / 865,000 / 381.69
増減額(B-A):1,256,467 / 544,064 / 548,661 / 290,546 / -
増減率(%):51.4 / 87.1 / 87.0 / 50.6 / -
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算出しております。
3配当予想の修正
東京エレクトロンの配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。
2027年3月期の期末配当につきましては、通期連結業績予想に基づき、1株当たり108円を予定しております。
年間配当金
中間 (第2四半期末):期末 / 合計
前回予想:円 銭 384.00 / 円 銭 - / 円 銭 -
今回修正予想:- / 108.00 / -
(株式分割前換算):- / (540.00) / (955.00)
当期実績:415.00 / - / -
前期実績 (2026年3月期):264.00 / 364.00 / 628.00
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。2027年3月期の1株当たり期末配当予想は、株式分割後の金額を記載しております。なお、参考として、2027年3月期の1株当たりの期末配当予想及び年間配当予想につき、株式分割前換算による金額を( )内に記載しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、東京エレクトロンが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、東京エレクトロンとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
自社株買い(自己株式の取得)
自己株式の取得枠設定に関するお知らせ(15:30開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 1.1%(一般的な規模) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
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| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
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| 取得し得る株式の総数 | 2,500万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.1%) |
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| 取得価額の総額 | 1,500億円(上限) |
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| 取得期間 | 2026年11月1日~2027年3月31日 |
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| 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定 |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。