【営業キャッシュフローの推移】東京産業(8070)

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東京産業　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

東京産業の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	16億800万円	-	個別	日本
2015年3月31日	21億4,800万円	+33.6	個別	日本
2016年3月31日	△14億400万円	-	個別	日本
2017年3月31日	9億1,200万円	-	個別	日本
2018年3月31日	58億5,700万円	+542.2	個別	日本
2019年3月31日	△17億700万円	-	連結	日本
2020年3月31日	17億8,300万円	-	連結	日本
2021年3月31日	△27億9,300万円	-	連結	日本
2022年3月31日	△13億500万円	-	連結	日本
2023年3月31日	△14億200万円	-	連結	日本
2024年3月31日	1,200万円	-	連結	日本
2025年3月31日	53億5,200万円	+44500	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

東京産業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	406	3,252
	減価償却費	836	631
	減損損失	-	16
	受取保険金	-	△100
	持分法による投資損益（△は益）	70	42
	投資有価証券売却損益（△は益）	△2,935	△461
	投資有価証券評価損益（△は益）	69	-
	匿名組合投資損失	39	95
	有形固定資産売却損益（△は益）	10	36
	有形固定資産処分損益（△は益）	27	1
	無形固定資産除却損	1	0
	特別調査費用等	732	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,011	△653
	賞与引当金の増減額（△は減少）	33	60
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	53
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△13
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	104	△104
	受取利息及び受取配当金	△509	△484
	支払利息	180	251
	支払手数料	1	15
	社債発行費償却	21	21
	補助金収入	△15	△7
	売上債権の増減額（△は増加）	△6,596	△4,543
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,628	7,581
	前渡金の増減額（△は増加）	10,968	△3,294
	未収入金の増減額（△は増加）	△133	△140
	長期未収入金の増減額（△は増加）	△4,039	3,129
	未払金の増減額（△は減少）	△307	61
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△39	△107
	仕入債務の増減額（△は減少）	7,395	1,305
	契約負債の増減額（△は減少）	△6,461	661
	未払又は未収消費税等の増減額	17	432
	その他	862	△168
	小計	1,057	7,572
	利息及び配当金の受取額	525	508
	利息の支払額	△167	△261
	保険金の受取額	-	100
	特別調査費用等の支払額	△327	-
	法人税等の支払額	△1,074	△2,567
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12	5,352

現金及び現金同等物の期首残高		7,953	11,094
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		158	-
現金及び現金同等物の期末残高		11,094	10,662