【減損損失の推移】ニチモウ(8091)

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ニチモウ(8091)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


ニチモウ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移(単位:100万円)

ニチモウの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日1億1,000万円-連結 日本
2016年3月31日3億1,800万円+189.1連結 日本
2021年3月31日1,700万円△94.7連結 日本
2024年3月31日7億8,600万円+4523.5連結 日本
2025年3月31日6,500万円△91.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


ニチモウの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

投資有価証券売却益

1,745

142

 

リース債務解約益

4

-

 

補助金収入

6

146

 

特別利益合計

1,767

295

特別損失

 

 

 

減損損失

 786

 65

 

固定資産除却損

 16

 5

 

固定資産圧縮損

5

146

 

和解金

-

188

 

特別損失合計

808

406

税金等調整前当期純利益

3,521

3,489






財務三表

ニチモウの貸借対照表

ニチモウの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高100%/1,339億円
売上原価90.9%/1,216億7,200万円
資産合計(100%/830億9,800万円)
負債合計(63.6%/528億6,900万円)
流動負債合計(38.6%/320億8,600万円)
純資産合計(36.4%/302億2,900万円)
商品及び製品(32.5%/270億100万円)
売掛金(17.9%/148億9,600万円)
売上総利益9.1%/122億2,800万円
支払手形及び買掛金(14.2%/117億7,600万円)
社債(11.3%/94億2,200万円)
販売費及び一般管理費6.9%/92億2,500万円
長期借入金(10.8%/89億5,900万円)
短期借入金(9.4%/77億7,600万円)
現金及び預金(7.2%/59億5,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(5.2%/43億3,600万円)
経常利益2.7%/36億100万円
税金等調整前当期純利益2.6%/34億8,900万円
原材料及び貯蔵品(4.1%/34億1,000万円)
契約負債(3.6%/30億1,700万円)
営業利益2.2%/30億200万円
当期純利益2%/26億7,100万円
電子記録債務(2.8%/23億1,500万円)
受取手形(2.2%/18億3,200万円)
仕掛品(1.5%/12億1,400万円)
財務キャッシュフロー(11億8,600万円)
繰延税金負債(1.4%/11億5,400万円)
営業外収益合計0.8%/11億3,000万円
法人税住民税及び事業税0.7%/9億1,200万円
前渡金(1%/8億3,200万円)
法人税等合計0.6%/8億1,800万円
1年内償還予定の社債(0.9%/7億6,400万円)
電子記録債権(0.8%/6億8,100万円)
持分法による投資利益0.5%/6億7,400万円
賞与引当金(0.8%/6億3,600万円)
営業外費用合計0.4%/5億3,100万円
支払利息0.3%/4億1,100万円
特別損失合計0.3%/4億600万円
未払法人税等(0.5%/3億8,000万円)
特別利益合計0.2%/2億9,500万円
受取配当金0.2%/2億1,600万円
和解金0.1%/1億8,800万円
役員退職慰労引当金(0.2%/1億5,800万円)
補助金収入0.1%/1億4,600万円
固定資産圧縮損0.1%/1億4,600万円
投資有価証券売却益0.1%/1億4,200万円
受取地代家賃0.1%/7,600万円
減損損失0%/6,500万円
受取利息0%/3,900万円
非支配株主持分(0%/1,700万円)
固定資産売却益0%/600万円
固定資産除却損0%/500万円
法人税等調整額-%/△9,400万円
営業キャッシュフロー(△13億4,500万円)
投資キャッシュフロー(△19億8,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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