【業績の推移】三栄コーポレーション(8119)

[内外環境]
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりや円安基調の影響により物価上昇が継続しているほか、金利上昇も進行しており、個人消費や企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
[主要施策]
当社グループでは、創業80周年となる当年度を起点とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定し、変化の激しい外部環境にも左右されにくい、持続的かつ着実な成長戦略を推進しております。
当中期計画では、前中期経営戦略『SANYEI 2025』期間における高い業績ボラティリティなどを踏まえ、特定の商材・市場・販路への依存度低減による収益基盤の安定化を重要課題と位置付け、事業ポートフォリオの見直しを恒常的に行うとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸のみならず、サービス軸、市場軸、チャネル軸からも深掘りすることで、高付加価値化と差別化を図っております。
また、定量目標として新たに当期純利益やROEを設定し、より株主資本を意識した経営を実行してまいります。定量目標達成のための重点施策として、前中期計画でも取り組んできた「海外取引の拡大」については、輸入取引だけでなく海外販路の開拓を進めており、成長領域である「サステナブルビジネス」においては環境配慮型の商材やサービスの提案強化を推進、「EC関連事業」においては、防災関連分野の拡充やフルフィルメント・ビジネス(ECインフラサービスの提供)の事業拡大を進めるなど、各種施策を着実に強化・推進しております。
[連結業績]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.9%増加の183億4千8百万円となりました。服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を下回ったものの、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調に推移した家具家庭用品事業セグメントの前年同期比増収に加え、昨年7月に連結子会社化した(株)防災ダイレクトの売り上げが純増となりました。
利益面につきましては、フットウェアブランドを展開していた当社連結子会社(株)ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売の実施などにより、服飾雑貨事業セグメントにおいて売上総利益率が低下したことを主因として、売上総利益は前年同期比4億2千6百万円減少の41億2千2百万円となりました。販管費は、家電中国工場の閉鎖費用や防災関連事業におけるのれん償却額の計上などがあったものの、(株)ベネクシーに係る店舗経費等が大幅に減少したことなどから、前年同期比1億3千4百万円減少しましたが、売上総利益の減少を受け、営業利益および経常利益は、それぞれ前年同期比2億9千2百万円減少の4億7千2百万円、同3億2千2百万円減少の4億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、(株)ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額(益)を計上したことから、前年同期比2億2千8百万円増加の6億8千5百万円となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.6%増加の101億8千7百万円となりました。海外向けでは、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが引き続き好調に推移していることに加え、国内向けでも家庭用品商材の売り上げが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。EC関連事業では、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップにおいて、マーケットの競合激化や中東情勢に起因する値上げ実施の影響もあり減収となりましたが、新たに立ち上げたフルフィルメント・ビジネスの事業拡大を進めました。
セグメント利益については、売上高の伸長により、前年同期比1億1千7百万円増加の6億5千万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.0%減少の58億3千万円となりました。インバウンドを中心に旅行・外出需要は引き続き堅調に推移しているものの、円安や物価高の進行に伴う消費マインドの低下などが重しとなっており、こうした外部環境の影響を受け全体としては前年同期比で減収となりました。成長分野として注力しているサステナブルビジネスにおいては、オリジナルバッグブランド「uF」など認知度向上が進んでいるブランドに投資を集中させ、ブランドの選択と集中を進めています。なお、フットウェアブランドを展開していた当社連結子会社(株)ベネクシーは2026年5月で解散し、8月付で清算結了いたしました。
セグメント利益については、売上高の減少に加え、(株)ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売による売上総利益率の低下を主因として、前年同期比2億8千8百万円減少の4億3千7百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.9%減少の10億4千5百万円となりました。事業ポートフォリオの見直しが急務と認識している当セグメントですが、自社ブランドの理美容家電および調理家電の売り上げは、ECチャネルや海外売上で伸びを見せ始めているものの、マーケットの競合激化の影響もあり苦戦が続いており、前年同期比減収となりました。なお、当セグメントでは、中国生産拠点であった当社連結子会社「三發電器製品(東莞)有限公司」の2026年中での清算手続きを進めており、また、当該子会社の販売会社である「三發電器製造廠有限公司」につきましても、同年末での解散決議を予定しています。
セグメント利益については、売上高の減少および中国工場の閉鎖費用の計上などから、前年同期比1億4千5百万円減少の3億2百万円の損失となりました。なお、収益基盤の改善へ向けて、販路や調達構造の抜本的な改革を加速してまいります。

当中間連結会計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2026年5月14日付「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました2027年3月期の通期業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付で別途公表しております「法人税等調整額(益)の計上および2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績の差異ならびに通期連結業績予想の修正のお知らせ」をご参照ください。