【業績の推移】ヤマトインターナショナル(8127)

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ヤマトインターナショナル(8127)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月9日発表)

2026年8月期通期は、売上高199億円(前期比+2.3%)、営業利益△2.9億円(赤字拡大)、純利益2.0億円(前期比+42.0%)と、増収・営業利益は赤字拡大でした。

来期(2027年8月期)の会社予想は、売上高203億円(+2.1%)、営業利益1.5億円、純利益2.0億円(-1.5%)で、黒字転換を見込んでいます。

2026年8月期の年間配当は14円(前期16円)で減配。来期は14円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする資源価格の高騰や円安を背景とする物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の経済政策の動向等、国際情勢や金融市場はますます複雑化し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の高まりや気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。
このような経営環境の中、ヤマトインターナショナルグループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいりました。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様がヤマトインターナショナルのブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。
潜在顧客の獲得に向けましては、「クロコダイル」グループにおける先進的な役割を担う2つのストラテジックラインである「クロコダイル コード」と「スウィッチモーション クロコダイル」が順調に成長しており、引き続き売場面積の拡張を目指し、事業規模の拡大および収益性の向上に努めてまいります。
また今期は、ヤマトインターナショナルを取り巻く環境の急激な変化に対応するべく、戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築を推し進めてまいりました。具体的には直貿・直流による調達枠の拡大を進めており、ベトナムにおける新規直貿工場の開拓や、新たに検品・検針拠点を設け本格的に稼働しております。円安・資源高が常態化する中、時代の変化に合わせブランド・商品・サービスをアップデートし提供することで、インフレ禍であってもお客様がお求めやすく 選びやすい商品構成を引き続き整えてまいります。
自ら商標権を保有しライセンス事業を展開する米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、更なる拡大を目指してまいります。
一方、ヤマトインターナショナルグループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が198億8千2百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面では、売上総利益率は54.7%(前年同期比1.7ポイント減)となり、販売費及び一般管理費は111億5千6百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失は2億8千9百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)、経常損失は1億円(前年同期は経常損失6千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業195億8千万円(前年同期比2.2%増)、不動産賃貸事業3億1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
業績の見通し
来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による消費者の節約志向が引き続き懸念され、ヤマトインターナショナルを取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
このような状況の中、ヤマトインターナショナルグループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、「シン・ブランド創り」の完成を目指して活動しております。
ヤマトインターナショナルは、来年2027年6月に会社設立80周年を迎えます。新たに始動した中期ビジョン「Yamato 2029 ~パッション&クリエイション~」では、これまでの「シン・ブランド創り」で積み上げてきたものを引き継ぎながら、我々を取り巻く環境の変化に対応すべきところは改めて見直し、2047年の設立100周年に向けた新しい成長基盤をつくる3年間と位置付けております。
基幹事業「クロコダイル」による「既存事業の成長」、自ら保有している商標を活用した「新規事業の創出」、そして会社の経営資源の一つである資金を有効活用した「M&A」等による中長期的な企業価値の向上。これらの戦略を夢とパッションを持って、将来を見据えた明確な戦略を描き実行することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。
来期の連結業績につきましては売上高203億円、営業利益1億5千万円、経常利益2億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでおります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ヤマトインターナショナル 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)


(ヤマトインターナショナル 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年9月1日~2014年8月31日16円 (8円) 3.61%341.15%-
2014年9月1日~2015年8月31日12円 (6円) 2.98%228.57%-
2015年9月1日~2016年8月31日12円 (6円) 3.09%赤字-
2016年9月1日~2017年8月31日12円 (6円) 2.66%121.09%-
2017年9月1日~2018年8月31日19円 (6円) 3.52%82.9%-
2018年9月1日~2019年8月31日17円 (6円) 4.16%65.97%-
2019年9月1日~2020年8月31日12円 (6円) 3.37%赤字-
2020年9月1日~2021年8月31日5円 (0円) 1.53%335.57%-
2021年9月1日~2022年8月31日6円 (0円) 2.21%27.27%-
2022年9月1日~2023年8月31日12円 (0円) 4.26%43.75%-
2023年9月1日~2024年8月31日16円 (6円) 4.78%93.19%-
2024年9月1日~2025年8月31日16円 (6円) 3.92%229.56%-
2025年9月1日~2026年8月31日14円 (6円) 2.54%140.42%-
予想利回り14.0円2.79%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ヤマトインターナショナルの貸借対照表

ヤマトインターナショナルの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/227億4,829万9,000円)
売上高(100%/198億8,200万7,000円)
純資産合計(76.1%/173億1,890万3,000円)
株主資本合計(68.8%/156億5,593万3,000円)
固定資産合計(57.8%/131億4,754万1,000円)
販売費及び一般管理費(56.1%/111億5,621万8,000円)
売上総利益(54.7%/108億6,713万2,000円)
流動資産合計(42.2%/96億75万7,000円)
売上原価(45.3%/90億1,487万4,000円)
建物及び構築物(36.4%/82億8,659万9,000円)
有形固定資産合計(29.2%/66億3,947万2,000円)
投資その他の資産合計(28.6%/65億256万6,000円)
利益剰余金(27.3%/62億1,256万2,000円)
投資有価証券(26.6%/60億4,879万7,000円)
負債合計(23.9%/54億2,939万5,000円)
土地(22.8%/51億7,906万8,000円)
資本剰余金(21.9%/49億8,869万2,000円)
資本金(21.6%/49億1,765万2,000円)
流動負債合計(17.8%/40億4,298万8,000円)
現金及び預金(16.1%/36億6,899万9,000円)
商品及び製品(11%/25億1,004万4,000円)
電子記録債務(10.2%/23億1,760万9,000円)
有価証券(7.9%/18億円)
その他の包括利益累計額合計(7.3%/16億6,296万9,000円)
その他有価証券評価差額金(7.2%/16億4,422万5,000円)
固定負債合計(6.1%/13億8,640万6,000円)
建物及び構築物純額(5.9%/13億4,236万3,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(5.1%/11億5,628万6,000円)
繰延税金負債(2.8%/6億3,429万4,000円)
支払手形及び買掛金(2.7%/6億2,091万5,000円)
投資キャッシュフロー(4億7,300万円)
長期借入金(1.9%/4億2,997万3,000円)
特別利益合計(2.1%/4億957万2,000円)
投資有価証券売却益(2.1%/4億957万2,000円)
税金等調整前当期純利益(1.3%/2億6,731万7,000円)
退職給付に係る資産(1.2%/2億6,236万6,000円)
機械装置及び運搬具(1%/2億3,348万8,000円)
当期純利益(1%/2億341万6,000円)
営業外収益合計(1%/1億9,953万9,000円)
1年内返済予定の長期借入金(0.9%/1億9,737万2,000円)
差入保証金(0.5%/1億957万2,000円)
リース資産(0.4%/1億204万9,000円)
法人税住民税及び事業税(0.5%/9,180万1,000円)
受取配当金(0.5%/9,040万4,000円)
機械装置及び運搬具純額(0.4%/8,128万7,000円)
資産除去債務(0.3%/7,922万4,000円)
仕掛品(0.3%/7,723万2,000円)
未払法人税等(0.3%/7,644万円)
賞与引当金(0.3%/6,585万9,000円)
法人税等合計(0.3%/6,390万円)
受取利息(0.3%/6,009万2,000円)
特別損失合計(0.2%/4,156万6,000円)
その他純額(0.1%/3,272万8,000円)
為替差益(0.1%/2,793万3,000円)
減損損失(0.1%/2,439万5,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/1,603万6,000円)
営業外費用合計(0.1%/1,114万2,000円)
災害による損失(0%/983万3,000円)
支払利息(0%/867万9,000円)
固定資産除却損(0%/733万8,000円)
無形固定資産(0%/550万2,000円)
リース債務(0%/415万2,000円)
リース資産純額(0%/402万4,000円)
繰延ヘッジ損益(0%/270万7,000円)
繰延税金資産(0%/262万8,000円)
貸倒引当金(-%/△2,767万1,000円)
法人税等調整額(-%/△2,790万円)
経常損失(-%/△1億68万8,000円)
営業損失(-%/△2億8,908万5,000円)
自己株式(-%/△4億6,297万4,000円)
営業キャッシュフロー(△5億9,000万円)
財務キャッシュフロー(△5億9,400万円)
減価償却累計額(-%/△69億4,423万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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