【業績の推移／第1四半期】シナネンホールディングス(8132)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、為替相場や金融資本市場の変動、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
シナネンホールディングスグループを取り巻く事業環境では、石油類及びガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格及びプロパンCP価格が、中東情勢等の影響を受けて高い水準で推移しました。また、建物管理、メンテナンスに対する需要は底堅く推移した一方、モビリティサービスでは、天候要因による販売・利用の伸び悩みや運営コストの上昇等により、収益面で厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、シナネンホールディングスグループは、2027年4月に迎える創業100周年とその先の成長を見据え、第三次中期経営計画の仕上げに向けた取り組みを進めています。2026年4月1日には、シナネンファシリティーズ株式会社の全株式を売却するとともに、主力事業会社の統合及び事業再編を実施し、「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の3事業領域を軸としたグループ経営体制へ移行しました。グループ各社が提供するサービスを結集し、地域の拠点を通じてお客様の暮らし、建物、移動を支えるサービスを一体的に提供することで、地域を支えるサービス会社への変革に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高が1,644億22百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益は13億23百万円(前年同期比90.3%増)、経常利益は17億55百万円(前年同期比67.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億79百万円(前年同期比192.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、シナネンホールディングスグループは、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」「非エネルギー事業」の3区分から、「エネルギー事業」「メンテナンス事業」「モビリティ事業」の3区分に変更しています。前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値に基づき記載しています。
[エネルギー事業]
エネルギー事業は、シナネン株式会社が石油類、ガス、電力等の販売を、株式会社ミノスがガス、電力等に関する業務システムの開発・販売等を展開しています。
当中間連結会計期間において、石油類は、販売数量が前年同期を下回ったものの、安定供給と採算確保を重視した販売戦略を継続し、総利益単価が上昇したことにより、売上総利益は前年同期を上回りました。
ガスは、小売において、原価上昇に対応した価格改定を実施したものの、総利益単価は前年同期を下回る水準で推移し、販売数量も減少したことから、売上総利益は前年同期を下回りました。卸売においては、販売数量は減少したものの、仕入・在庫のコントロールにより原価上昇を抑え、総利益単価が上昇したことから、売上総利益は前年同期を上回りました。これらにより、ガス全体では売上高及び売上総利益が前年同期を上回りました。
電力は、相対取引の一時的な拡大により取扱数量及び売上高が大幅に増加した一方、その利益貢献は限定的となりました。また、小売における販売数量の減少及び利幅の縮小等により、電力全体の売上総利益は前年同期を下回りました。
業務システム関連は、電力関連のシステム利用料の増加等が寄与し、売上高及び売上総利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー事業の売上高は1,536億27百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益は9億63百万円(前年同期比244.1%増)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、シナネンアクシア株式会社が、居住用建物メンテナンス、ビルメンテナンス、不動産及びホームファシリティ関連サービスを展開しています。
当中間連結会計期間において、ビルメンテナンスは、病院等の新規受託と既存案件の安定稼働により、増収増益となりました。ホームファシリティは、太陽光発電システムの点検案件及び住宅設備関連商品の販売増加が寄与し、増収増益となりました。
居住用建物メンテナンスは、施工案件数は前年同期並みとなった一方、部材価格及び施工費用の上昇に対する価格転嫁が追いつかず、総利益率が低下しました。
不動産は、管理戸数は増加したものの、前年同期の工事・紹介料収入等の反動により減収となりました。
これらの影響があったものの、ビルメンテナンス及びホームファシリティの伸長により、セグメント全体は増収増益となり、当中間連結会計期間におけるメンテナンス事業の売上高は59億56百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は2億12百万円(前年同期比70.3%増)となりました。
[モビリティ事業]
モビリティ事業は、シナネンサイクル株式会社が自転車卸・小売・企画開発を、シナネンモビリティPLUS株式会社がシェアサイクルを展開しています。
当中間連結会計期間において、自転車卸・小売・企画開発は、卸売が伸長した一方、天候要因等により来店数が減少したこと等により小売販売は低調に推移しました。また、在庫適正化に向けた販売促進により、総利益率が低下しました。
シェアサイクルは、当中間連結会計期間末時点で102の市区町村、ステーション数3,404カ所、設置自転車数18,574台という規模に拡大し、着実に展開エリアの拡大を進めた一方、降雨等により利用が伸び悩み、主力のオープン型サービスの売上高は前年同期を下回りました。また、ステーション賃料の上昇や、利用減少下でも継続する運営費負担が利益を圧迫しました。自転車のメンテナンスは伸長したものの、オープン型サービスの減収及び運営コストの増加を補うには至りませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は37億11百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比71.0%減)となりました。

業績予想につきましては、本資料の公表時点において、2026年5月14日に発表した通期連結業績予想に変更はありません。