【業績の推移／第2四半期】Ｊｏｓｈｉｎ(8173)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや為替相場の変動に加え、地政学的リスクや海外景気の下振れ懸念などの要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、買い替え需要が一巡したと見られるパソコンなどを除き、フロン排出抑制法等に基づく環境基準の厳格化(いわゆる2027年問題)に伴うエアコンの前倒し需要をはじめ、冷蔵庫や洗濯機、クリーナーなどの白物家電、高機能ドライヤーに代表される理美容家電などが概ね堅調に推移いたしました。
今後の商環境におきましても、物価上昇に伴う消費の伸び悩み、為替変動、地政学的リスクなど、景気は先行き不透明な状況が続くことから、市場環境の動向を注視することが必要です。
このような状況下、Ｊｏｓｈｉｎグループでは今年度を初年度とする3カ年の中期経営計画『JT-2028 経営計画』に取り組んでおります。本計画はＪｏｓｈｉｎグループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2028年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ちの実現を通じて顧客生涯価値を創出し、「ライフスタイル・サポートカンパニー」へと成長するため、各種目標達成に向けた具体策を立案、実行により、計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指すスクラップアンドビルドの方針のもと、モレラ岐阜店(岐阜県)をはじめ2店舗の出店を行うとともに2店舗を撤収した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,274億61百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益65億69百万円(前年同期比207.2%増)、経常利益63億34百万円(前年同期比216.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益43億57百万円(前年同期比130.0%増)となりました。
なお、販売チャネル別の連結売上高及び売上構成比の推移は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年10月30日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2026年10月26日に開示いたしました「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ(第2報)」のとおり、Ｊｏｓｈｉｎグループのネットワーク上の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けた形跡を確認し、当該サーバーをネットワークから遮断する措置を講じた結果、現在、一部のサービスをご提供できない状態となっております。不正アクセスの詳細、影響範囲および情報漏洩の有無については、現在、外部専門機関とともに調査中であり、現時点で業績への影響を合理的に算定することが困難であるため、通期連結業績予想には織り込んでおりませんが、今後、予想数値の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。