【業績の推移／第1四半期】あおぞら銀行(8304)

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あおぞら銀行(8304)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移

最新決算のポイント　2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月11日発表）

2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1,361億円（前年同期比+16.2%）、経常利益233億円（前年同期比+51.6%）、純利益190億円（前年同期比+39.2%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（経常利益370億円、前期比+36.1%）に対する進捗率は63.0%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月14日公表の100円のまま）。年間配当は100円の予定（前期91円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）
【2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗（16:00開示）より自動抽出】
・貸出残高と利ざやが揃って拡大、国内資金利益が前年同期比増加
・国内貸出残高*1は2026/3末比約2,200億円増加(+8%)、大和証券グループとの提携により、資本コストや株価を意識する企業向けの新規貸出が増加
・個人預金は増加に転じ、ALM運営の効果により、2Qの預貸利ざや(国内預貸金利回り差)は1.32%に拡大(前年同期比+30bp)
・レガシー資産*2が減少、海外資金利益が回復
・外国有価証券および米国オフィス向けローン(破綻懸念先)の売却をこれまで進めてきたことに加え、調達費用の減少等も寄与し、海外資金利益は前年同期から回復
・中間期で外国有価証券を238百万ドル売却、クレジットETFは今年度中の売却完了を目指す。米国オフィス向けローンは中間期に2件、10月に1件減少
・活況なM&Aがもたらす収益
・LBOローンの貸出関連手数料やバイアウト関連のエグジットによる組合出資利益が高水準で推移
・資産管理型ビジネスの拡大
・個人顧客の預り資産残高(ファンドラップ・投資信託)は2026/3末比約1,500億円増加(+20%)
・オリジネーション&ディストリビューション(O&D)ビジネスを推進し、シンジケートローン等の中間期の販売額は前年度実績を上回るペースで進捗
・法人口座数は2026/3末比約3万件増加(+13%)。預金残高増加と40%程度の預金金利追随率により資金利益が増加、当期純利益は25億円(前年同期は1億円)
・M&A件数の増加や大型化に対応するため、6行共同でLBOローンを提供するプライベート・デット・ファンドを設立
・成長戦略の策定や実行に必要な資金が足りない企業向けに、アーサー・ディ・リトル社と共同で戦略策定と資金を同時に提供する投資会社を設立
・インオーガニックな成長に向け、7月に成長戦略室を新設
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：経常利益 37,000百万円（前期比 36.1%） / 純利益 27,000百万円（前期比 5.0%） / 1株当たり純利益 194.96円
前回予想からの修正：無
中期経営計画（策定・発表）　2026年11月11日発表

2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗（16:00開示）より

【数値目標の表】
・親会社株主純利益 205億円 257億円 270億円 189億円 330億円 500億円（列：2024年度実績 / 2025年度実績 / 2026年度計画 / 2026年度中間期実績 / 2027年度計画 / 2029年度目標）
・ROE 4.9% 5.5% 7%程度 8%以上（列：2024年度実績 / 2025年度実績 / 2027年度計画 / 2029年度目標）
・CET1比率 8.7% 9.6% 9.7% 10%台 10%台（列：2024年度実績 / 2025年度実績 / 2026年度中間期実績 / 2027年度計画 / 2029年度目標）
・運用資産残高 4.5兆円 4.7兆円 4.9兆円 5.5兆円（列：2024年度実績 / 2025年度実績 / 2026年度中間期実績 / 2027年度計画）
・大和証券グループとの 35億円 65億円 100億円（列：2025年度実績 / 2026年度計画 / 2027年度計画）
貸出残高と利ざやが揃って拡大、国内資金利益が前年同期比増加•国内貸出残高*1は2026/3末比約2,200億円増加(+8%)、大和証券グループとの提携により、資本コストや株価を意識する企業向けの新規貸出が増加•個人預金は増加に転じ、ALM運営の効果により、2Qの預貸利ざや(国内預貸金利回り差)は1.32%に拡大(前年同期比+30bp)
レガシー資産*2が減少、海外資金利益が回復•外国有価証券および米国オフィス向けローン(破綻懸念先)の売却をこれまで進めてきたことに加え、調達費用の減少等も寄与し、海外資金利益は前年同期から回復•中間期で外国有価証券を238百万ドル売却、クレジットETFは今年度中の売却完了を目指す。米国オフィス向けローンは中間期に2件、10月に1件減少培ってきた強みの発揮1.活況なM&Aがもたらす収益• LBOローンの貸出関連手数料やバイアウト関連のエグジットによる組合出資利益が高水準で推移2.資産管理型ビジネスの拡大•個人顧客の預り資産残高(ファンドラップ・投資信託)は2026/3末比約1,500億円増加(+20%)
•オリジネーション&ディストリビ…
GMOあおぞらネット銀行の成長•法人口座数は2026/3末比約3万件増加(+13%)。預金残高増加と40%程度の預金金利追随率により資金利益が増加、当期純利益は25億円(前年同期は1億円)
次の成長に向けて1.日本経済の成長を取り込む• M&A件数の増加や大型化に対応するため、6行共同でLBOローンを提供するプライベート・デット・ファンドを設立•成長戦略の策定や実行に必要な資金が足りない企業向けに、アーサー・ディ・リトル社と共同で戦略策定と資金を同時に提供する投資会社を設立2.新たなビジネス機会の発掘•インオーガニックな成長に向け、7月に成長戦略室を新設*1 政府向け貸出を除く*2 2022年度の欧米金利上昇局面以前に取得…
【主な数値】
・経常利益 153 233 +79 +52% 370 63%
・税金等調整前純利益 153 233 +79 +52%
・⚫配当性向50%程度を意識した運営
・配当性向 49.9% 49.7% 206.2% - 51.2% 49.0% 51.3%
・自己資本比率:+0.7% 自己資本
・7.1% 信用リスクの計測手法変更の影響⚫規制上、当行は国内基準行(所要自己資本比率=4%以上)ですが、
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期		今期の会社予想目標に対して
純利益500億円
2029年度目標
資料の表：2024年度実績 205億円／2025年度実績 257億円／2026年度計画 270億円／2026年度中間期実績 189億円／2027年度計画 330億円／2029年度目標 500億円		257億円-達成率51.4%（実績）
ROE8%以上
2029年度目標
資料の表：2024年度実績 4.9%／2025年度実績 5.5%／2027年度計画 7%程度／2029年度目標 8%以上		5.2%
2026年11月12日時点		-あと2.8ポイント（実績）
配当性向50%程度49%-あと1ポイント（実績）

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。

中期経営計画の詳しいページ（目標と現在地・発表の履歴）

株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧　自社株買いを発表した銘柄一覧　配当政策を発表・変更した銘柄一覧　中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


あおぞら銀行　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)


（あおぞら銀行　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)

経常収益の推移（単位：100万円）

経常利益の推移（単位：100万円）

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）






財務三表

あおぞら銀行の貸借対照表

あおぞら銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計（96.8%／8兆6,454億5,700万円）
負債の部合計（91.1%／8兆1,337億9,200万円）
預金（67.1%／5兆9,916億8,400万円）
貸出金（50.4%／4兆5,008億9,100万円）
有価証券（16.8%／1兆4,991億6,200万円）
現金預け金（15.8%／1兆4,141億1,400万円）
借用金（8.7%／7,796億円）
特定取引資産（6.4%／5,687億1,500万円）
特定取引負債（6.1%／5,487億5,700万円）
純資産の部合計（5.7%／5,116億6,400万円）
株主資本合計（5.6%／4,997億5,000万円）
債券貸借取引受入担保金（4.3%／3,826億3,000万円）
その他資産（4.2%／3,744億600万円）
利益剰余金（2.9%／2,630億2,500万円）
その他負債（2.1%／1,914億3,200万円）
資本金（1.4%／1,259億6,600万円）
コールローン及び買入手形（1.3%／1,148億1,500万円）
資本剰余金（1.3%／1,134億9,900万円）
経常収益（100%／672億8,200万円）
コールマネー及び売渡手形（0.7%／648億6,900万円）
譲渡性預金（0.7%／615億円）
経常費用（79.3%／533億7,100万円）
買入金銭債権（0.6%／513億1,200万円）
外国為替（0.6%／510億3,100万円）
社債（0.5%／486億8,800万円）
繰延税金資産（0.5%／436億5,300万円）
資金運用収益（63.4%／426億4,000万円）
売現先勘定（0.4%／372億700万円）
うち貸出金利息（47.4%／319億2,200万円）
資金調達費用（39.8%／267億9,500万円）
有形固定資産（0.3%／229億4,200万円）
無形固定資産（0.2%／184億700万円）
営業経費（24.3%／163億4,400万円）
支払承諾見返（0.2%／149億1,300万円）
支払承諾（0.2%／149億1,300万円）
税金等調整前四半期純利益（20.7%／139億1,100万円）
経常利益（20.7%／139億1,100万円）
退職給付に係る資産（0.1%／124億3,900万円）
非支配株主持分（0.1%／121億3,400万円）
四半期純利益（17.8%／119億6,100万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（17.1%／114億9,200万円）
為替換算調整勘定（0.1%／112億4,900万円）
役務取引等収益（15.8%／106億4,700万円）
金銭の信託（0.1%／102億6,200万円）
その他業務収益（14.8%／99億8,000万円）
うち預金利息（14.3%／96億5,300万円）
退職給付に係る負債（0.1%／94億9,700万円）
うち有価証券利息配当金（10.1%／67億8,400万円）
その他業務費用（6.1%／40億9,600万円）
その他経常費用（5.7%／38億1,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0%／34億3,400万円）
役務取引等費用（3.4%／23億2,100万円）
その他経常収益（3.4%／23億1,300万円）
法人税等合計（2.9%／19億5,000万円）
法人税等調整額（2.4%／15億9,300万円）
特定取引収益（2.3%／15億7,400万円）
賞与引当金（0%／15億2,900万円）
オフバランス取引信用リスク引当金（0%／14億3,600万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0.7%／4億6,800万円）
新株予約権（0%／4億5,700万円）
法人税住民税及び事業税（0.5%／3億5,600万円）
信託報酬（0.2%／1億2,500万円）
繰延ヘッジ損益（0%／5,600万円）
役員賞与引当金（0%／3,700万円）
特別法上の引当金（0%／800万円）
その他の包括利益累計額合計（-%／△6億7,700万円）
投資損失引当金（-%／△19億7,100万円）
自己株式（-%／△27億4,000万円）
その他有価証券評価差額金（-%／△154億1,700万円）
貸倒引当金（-%／△496億4,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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