【減損損失の推移】大垣共立銀行(8361)

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大垣共立銀行(8361)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


大垣共立銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日5,600万円-連結 日本
2015年3月31日1億9,700万円+251.8連結 日本
2016年3月31日3億3,900万円+72.1連結 日本
2017年3月31日18億1,700万円+436連結 日本
2018年3月31日10億4,000万円△42.8連結 日本
2019年3月31日2億7,400万円△73.7連結 日本
2020年3月31日2億4,500万円△10.6連結 日本
2021年3月31日5,300万円△78.4連結 日本
2022年3月31日1億8,800万円+254.7連結 日本
2023年3月31日4億6,900万円+149.5連結 日本
2024年3月31日6億8,500万円+46.1連結 日本
2025年3月31日5億5,700万円△18.7連結 日本
2026年3月31日8億3,500万円+49.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

     

と株価との比較


大垣共立銀行の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

3

5,613

固定資産処分益

3

12

退職給付信託返還益

5,600

特別損失

784

1,128

固定資産処分損

227

293

減損損失

557

835

金融商品取引責任準備金繰入額

0

0

税金等調整前当期純利益

20,011

26,616

法人税、住民税及び事業税

3,906

4,406

法人税等調整額

1,386

2,827

法人税等合計

5,293

7,233






財務三表

大垣共立銀行の貸借対照表

大垣共立銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計(100%/6兆7,370億5,300万円)
負債の部合計(94.6%/6兆3,725億7,100万円)
預金(86.7%/5兆8,400億9,800万円)
貸出金(68.2%/4兆5,915億3,400万円)
有価証券(15.8%/1兆615億9,200万円)
現金預け金(12.4%/8,365億600万円)
純資産の部合計(5.4%/3,644億8,200万円)
株主資本合計(4.4%/2,976億2,000万円)
利益剰余金(3.1%/2,095億1,700万円)
借用金(3%/2,026億5,800万円)
経常収益100%/1,765億7,600万円
経常費用87.5%/1,544億4,400万円
債券貸借取引受入担保金(2.1%/1,432億200万円)
リース債権及びリース投資資産(1.3%/902億4,500万円)
その他負債(1.3%/870億7,600万円)
その他資産(1.3%/857億2,400万円)
その他経常収益42.6%/751億5,700万円
資金運用収益42.1%/742億8,300万円
その他の包括利益累計額合計(1%/667億800万円)
投資キャッシュフロー(592億6,900万円)
貸出金利息28.4%/501億7,900万円
資本金(0.7%/467億7,300万円)
営業経費24.9%/439億5,200万円
その他経常費用24.8%/438億5,200万円
その他の経常費用24.7%/435億7,200万円
その他有価証券評価差額金(0.6%/424億9,600万円)
資本剰余金(0.6%/423億6,200万円)
その他業務費用22.7%/400億1,100万円
退職給付に係る資産(0.5%/308億8,400万円)
譲渡性預金(0.5%/308億4,900万円)
有形固定資産(0.4%/299億4,900万円)
税金等調整前当期純利益15.1%/266億1,600万円
役務取引等収益13.5%/238億9,800万円
繰延税金負債(0.3%/235億6,600万円)
経常利益12.5%/221億3,200万円
有価証券利息配当金11.6%/204億7,300万円
当期純利益11%/193億8,200万円
資金調達費用10.8%/191億2,600万円
土地(0.2%/158億5,600万円)
売現先勘定(0.2%/153億6,600万円)
支払承諾(0.2%/148億8,700万円)
支払承諾見返(0.2%/148億8,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/142億6,900万円)
預金利息6.4%/113億5,700万円
営業キャッシュフロー(107億3,200万円)
建物(0.1%/89億300万円)
役務取引等費用4.2%/75億円
繰延ヘッジ損益(0.1%/74億4,600万円)
法人税等合計4.1%/72億3,300万円
コマーシャルペーパー(0.1%/69億8,200万円)
無形固定資産(0.1%/62億5,200万円)
特別利益3.2%/56億1,300万円
退職給付信託返還益3.2%/56億円
ソフトウエア(0.1%/53億3,400万円)
その他の有形固定資産(0.1%/50億7,200万円)
債券貸借取引支払利息2.7%/48億3,200万円
外国為替(0.1%/47億1,300万円)
法人税住民税及び事業税2.5%/44億600万円
その他業務収益1.8%/32億3,700万円
預け金利息1.8%/31億9,600万円
金銭の信託(0%/29億2,500万円)
法人税等調整額1.6%/28億2,700万円
土地再評価差額金(0%/24億9,500万円)
コールローン及び買入手形(0%/24億300万円)
社債(0%/21億円)
再評価に係る繰延税金負債(0%/18億2,300万円)
賞与引当金(0%/15億6,000万円)
繰延税金資産(0%/15億300万円)
買入金銭債権(0%/14億7,700万円)
その他の支払利息0.7%/12億8,400万円
特別損失0.6%/11億2,800万円
信託勘定借(0%/10億2,700万円)
その他の無形固定資産(0%/9億900万円)
減損損失0.5%/8億3,500万円
売現先利息0.4%/7億6,600万円
退職給付に係る負債(0%/7億3,500万円)
借用金利息0.3%/4億9,100万円
その他の受入利息0.2%/3億7,300万円
固定資産処分損0.2%/2億9,300万円
貸倒引当金繰入額0.2%/2億8,000万円
譲渡性預金利息0.1%/2億800万円
ポイント引当金(0%/1億5,800万円)
新株予約権(0%/1億5,300万円)
睡眠預金払戻損失引当金(0%/1億5,000万円)
リース資産(0%/8,200万円)
役員退職慰労引当金(0%/5,900万円)
建設仮勘定(0%/3,300万円)
社債利息0%/1,400万円
固定資産処分益0%/1,200万円
商品有価証券(0%/900万円)
特別法上の引当金(0%/200万円)
信託報酬-%/円
投資損失引当金(-%/△9,500万円)
自己株式(-%/△10億3,300万円)
財務キャッシュフロー(△81億3,100万円)
貸倒引当金(-%/△234億5,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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