最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、経常収益1,008億円(前年同期比+26.8%)、経常利益222億円(前年同期比+42.3%)、純利益152億円(前年同期比+33.4%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(経常利益458億円、前期比+57.8%)に対する進捗率は48.6%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。経常利益 421億円→458億円(+8.8%)、純利益 285億円→315億円(+10.5%)。
決算発表と同時に配当予想を50円→55円に修正しました(増配)。年間配当は55円の予定(前期88円)で、減配の見込み。
「業績予想の修正」ならびに「剰余金の配当(中間配当)の決定」および「期末配当予想の修正(増配)」に関するお知らせ(15:00開示)より
| 修正の内容 | (1)2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日) (単位:百万円、1株当たりは円) 前回発表予想(A):経常利益 42,100 / 純利益 28,500 / 1株当たり純利益 123.98 今回修正予想(B):経常利益 45,800 / 純利益 31,500 / 1株当たり純利益 137.03 増減額(B-A):経常利益 3,700 / 純利益 3,000 / 1株当たり純利益 ― 増減率(%):経常利益 8.8 / 純利益 10.5 / 1株当たり純利益 ― (ご参考)前期実績※:経常利益 29,031 / 純利益 21,293 / 1株当たり純利益 92.28 (2)2027年3月期通期個別業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日) (単位:百万円、1株当たりは円) 前回発表予想(A):経常利益 41,000 / 純利益 28,200 / 1株当たり純利益 122.67 今回修正予想(B):経常利益 45,000 / 純利益 31,500 / 1株当たり純利益 137.03 増減額(B-A):経常利益 4,000 / 純利益 3,300 / 1株当たり純利益 ― 増減率(%):経常利益 9.8 / 純利益 11.7 / 1株当たり純利益 ― (ご参考)前期実績※:経常利益 28,547 / 純利益 21,440 / 1株当たり純利益 92.91 |
|---|---|
| 修正の理由 | 銀行単体において、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加等が見込まれることから、2027年3月期通期の業績予想を上方修正いたします。 |
株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について(15:30開示)より
| 本経営統合の理念と目的 | 本経営統合は、滋賀銀行および池田泉州HDが、それぞれの歴史、ブランド、企業文化および地域との関係を尊重し、互いを必要不可欠な存在として認め合う対等の関係を基本として、信頼と共創の精神のもと、両社の強みを活かすことで、それぞれの持続的な成長と両社グループ全体のさらなる発展を目指すものです。 本経営統合の目的は、二つのブランドとそれぞれの地域で築いてきたお客さまとの信頼関係を礎として、関西圏を広域にカバーする地域密着型金融グループとして地域金融力を一段と高め、地域社会およびお客さまが抱える多様で複雑な課題の解決に貢献することにあります。また、環境変化に柔軟に対応できる健全で強固な経営基盤を構築し、… |
|---|---|
| 株式交換比率 | 本株式交換に係る株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果等の諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議のうえ、本経営統合に関する最終契約(以下「本件最終契約」といいます。)締結までに決定し、公表する予定です。 |
| 本統合持株会社の概要 | 本統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制その他の事項については、今後、両社において協議のうえ、本件最終契約において定める予定です。なお、滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地に変更はなく、両行の合併は予定しておりません。 |
| 会社概要(2026年3月31日時点) | 名称株式会社滋賀銀行株式会社池田泉州ホールディングス本店所在地滋賀県大津市浜町1番38号大阪府大阪市北区茶屋町18番14号取締役頭取代表執行役社長兼CEO代表者の役職・氏名久保田真也阪口広一銀行、その他銀行法により子会社と事業内容銀行業することができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務資本金 330億円 1,029億円設立年月日 1933年10月1日 2009年10月1日発行済株式数 240,450,405株 281,008,632株決算期 3月31日 3月31日総資産(連結) 7兆6,690億円 6兆5,959億円純資産(連結) 5,090億円 2,539億円預金等残高(単体) … |
| 直近3年間の業績概要(単位:百万円) | 株式会社滋賀銀行株式会社池田泉州ホールディングス決算期 2024年2025年2026年2024年2025年2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期連結純資産 490,887 444,811 509,025 244,825 240,248 253,924連結総資産 7,970,551 7,528,217 7,669,084 6,442,107 6,431,321 6,595,981 1株当たり連結純2,091.97 1,930.52 2,214.31 863.54 852.98 900.00資産(円) 連結経常収益 122,630 133,109 159,056 85,219 9… |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋
滋賀銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
(滋賀銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
連結経常収益の推移(単位:10億円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 7円 (3円) | 1.25% | 16.75% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 6円 (3円) | 1% | 11.57% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 8円 (3.5円) | 1.69% | 13.43% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 8円 (3.5円) | 1.4% | 13.98% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 8円 (3.5円) | 1.49% | 15% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 8.5円 (0.8円) | 1.61% | 15.06% | 2018/9/25併合(5:1) |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 8円 (3.5円) | 1.56% | 16.46% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 8円 (3.5円) | 1.67% | 17.53% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 16円 (3.5円) | 3.62% | 22.25% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 16円 (8円) | 2.99% | 25.76% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 18円 (10円) | 2.15% | 26.76% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 18円 (9円) | 1.71% | 22.52% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 28円 (13円) | 1.5% | 30.35% | 2026/3/30分割(1:5) |
| 予想利回り | 55.0円 | 2.85% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)
営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)
投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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