【業績の推移/第2四半期】日本証券金融(8511)

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日本証券金融(8511)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、営業収益798億円(前年同期比+56.8%)、営業利益101億円(前年同期比+46.9%)、純利益76.4億円(前年同期比+48.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益172億円、前期比+22.7%)に対する進捗率は58.9%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 144億円→172億円(+19.4%)、純利益 110億円→130億円(+18.2%)。

決算発表と同時に配当予想を94円→112円に修正しました(増配)。年間配当は112円の予定(前期86円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
(2027年3月期中間決算)
当中間連結会計期間の日本証券金融グループの業績は、株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移したことから、連結営業総利益は14,159百万円(前年同期比30.7%増)と増益となりました。これに伴い、連結営業利益は10,131百万円(同46.9%増)、連結経常利益は11,247百万円(同53.7%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、7,643百万円(同48.6%増)となりました。
業績の見通し
【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期連結業績予想値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):営業利益 14,400 / 経常利益 15,800 / 純利益 11,000 / 1株当たり純利益 135.85
今回修正予想(B):営業利益 17,200 / 経常利益 19,000 / 純利益 13,000 / 1株当たり純利益 161.29
増減額(B-A):2,800 / 3,200 / 2,000
増減率(%):19.4 / 20.3 / 18.2
修正の理由
2027 年 3 月期通期連結業績予想につきましては、堅調な株式相場等を背景に貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移したことなどから、上記のとおり上方修正いたします。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ(16:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.6%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数210万株(上限、30万株増加)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.6%)
取得価額の総額40億円(上限、6億円増加)
取得期間2026年5月15日から2027年3月31日まで
取得した株式の消却記載なし(お知らせに消却についての記載はありません)
配当予想の修正(剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ) 2026年11月12日発表

剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(16:00開示)より

修正の理由日本証券金融は、株主還元方針として「ROE8%を達成するまでの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により総還元性向100%を目指す。」こととし、「配当については、配当性向70%を目安とし、積極的に実施する。」こととしております。日本証券金融は、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、2027年3月期連結業績予想を上方修正したことから、上記の株主還元方針を踏まえ、2027年 3 月期の期末配当予想を修正し、1 株当たり期末配当を 56 円(前回公表予想比+9 円)、年間配当を112円(前回公表予想比+18円)に増配いたします。
業績予想の修正(通期連結業績予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月12日発表

通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より

修正の内容1.2027年3月期連結業績予想値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):営業利益 14,400 / 経常利益 15,800 / 純利益 11,000 / 1株当たり純利益 135.85
今回修正予想(B):営業利益 17,200 / 経常利益 19,000 / 純利益 13,000 / 1株当たり純利益 161.29
増減額(B-A):2,800 / 3,200 / 2,000
増減率(%):19.4 / 20.3 / 18.2
修正の理由2027 年 3 月期通期連結業績予想につきましては、堅調な株式相場等を背景に貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移したことなどから、上記のとおり上方修正いたします。
配当政策(変更) 2026年11月12日発表

中期経営計画および株主還元方針の見直しに関するお知らせ(16:00開示)より

要点配当性向70%を目安・総還元性向100%
概要日本証券金融は、「日本証券金融が目指す経営の長期的展望」と「第 8 次中期経営計画」に基づき、証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企業として、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、本日公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り、「第8次中期経営計画」で掲げた経営目標(連結経常利益150億円、連結ROE 8%)を想定よりも2年前倒しで達成する見通しとなりました。これを踏まえ、2026年11月12日開催の取締役会において、2025年11月13日付「中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ」で公表した「第8 次中期経営計画」を別紙 1 のとおり、「第 8 次中期経営計画期間中の株主還元方針」を別紙2のとおり、それぞれ見直すことを決議いたしましたので、お知らせします。以上1別紙1第 8 次中期経営計画(2026 年度~2028 年度)1.企業理念日本
中期経営計画(変更) 2026年11月12日発表

中期経営計画および株主還元方針の見直しに関するお知らせ(16:00開示)より

・中期経営計画」で掲げた経営目標(連結経常利益150億円、連結ROE 8%)を想定よりも2年(列:計画 / 予想)
・2028年度までに、連結経常利益210億円、連結ROE 10%の達成を目指す。
・配当性向70%を目安とするとともに、柔軟かつ機動的な自己株式取得の実施により、引き
・(注)なお、本別紙に基づく株主還元方針の見直しは、ROE8%の達成後に行われるものであり、
・達成までの間は、現行の株主還元方針に基づき総還元性向 100%を継続いたします。
【主な戦略・施策・進捗】
・代表者名代表執行役社長下山田守邦
・日本証券金融は、「日本証券金融が目指す経営の長期的展望」と「第 8 次中期経営計画」に基づき、証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企業として、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、本日公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り、「第8次
・中期経営計画」で掲げた経営目標(連結経常利益150億円、連結ROE 8%)を想定よりも2年
・前倒しで達成する見通しとなりました。これを踏まえ、2026年11月12日開催の取締役会において、2025年11月13日付「中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ」で公表した「第
・8 次中期経営計画」を別紙 1 のとおり、「第 8 次中期経営計画期間中の株主還元方針」を別紙
・2のとおり、それぞれ見直すことを決議いたしましたので、お知らせします。
・日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向
・上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。
・2.日本証券金融が目指す企業としての将来像
・証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向
・上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークなアジアNo. 1のセキュリティ・フ
・ァイナンスカンパニーを目指す。
・(1) 証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプ
・ライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。
・(2) 証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
・(3) 証券金融会社の根幹である貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務をより強化し、あわせて日本証券金融・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
・(4) 経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構
・築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。
・(1) 証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上
・株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応した制度メンテナンスを継続することで貸借取
・引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、貸借取引に関する積極的な情報発信やマーケットニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図る。
・(2) セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充
・日本証券金融がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、有価証券に着目した取引(モノ対モノの取引)の拡大や取引スキーム構築力の強化によるセキュリテ
・ィ・レンディング分野の更なる強化を軸として収益機会の拡大を図る。
・(3) 海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上
・貸借取引およびセキュリティ・ファイナンスに関し、海外プロモーションの強化や海外市
・場関係者団体のフォーラムへの積極的な参加、クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品拡
・大により、アジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化する。
・(4) デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化
・事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資や業務効率化を軸としたデジタル技術の積極的な活用を推進し、競争力の基盤強化を図る。また、分散型台帳技術(DLT)を用いた
・取引の実用化に向けた検討などビジネスのイノベーションに向けた中長期的な取組みを継続する。
・(5) グループ連結経営の強化
・グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。
・戦略(1)から(5)を担うプロフェッショナル人材を戦略的に採用・育成し、多様性・専
・門性・主体性の強化を軸とした人材ポートフォリオの構築により、人材力の基盤を強化する。ダイバーシティ&インクルージョン推進や働きやすい職場環境づくりを通じて社員エン
・ゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。
・第 8 次中期経営計画期間中の株主還元方針
・配当性向70%を目安とするとともに、柔軟かつ機動的な自己株式取得の実施により、引き
・続き株主還元の充実に努めていく。
・(注)なお、本別紙に基づく株主還元方針の見直しは、ROE8%の達成後に行われるものであり、達成までの間は、現行の株主還元方針に基づき総還元性向 100%を継続いたします。
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
経常利益150億円
計画
資料の表:計画 150億円
150億円190億円達成率126.7%(予想)
ROE8%
計画
7.7%
2026年11月20日時点
-あと0.3ポイント(実績)
配当性向70%66.3%69.4%あと0.6ポイント(予想)
総還元性向100%--現在値は未計算

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


日本証券金融 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)


(日本証券金融 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本証券金融の貸借対照表

日本証券金融の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/12兆6,429億9,900万円)
流動資産合計(99.7%/12兆6,006億2,500万円)
負債合計(98.9%/12兆5,003億6,000万円)
流動負債合計(96.4%/12兆1,941億6,900万円)
売現先勘定(52.2%/6兆5,990億7,000万円)
買現先勘定(40.2%/5兆800億5,800万円)
借入有価証券代り金(33.2%/4兆1,965億9,000万円)
貸付有価証券代り金(16.2%/2兆539億9,000万円)
コールマネー(15.5%/1兆9,655億円)
現金及び預金(10.6%/1兆3,395億7,100万円)
営業貸付金(9.7%/1兆2,206億4,800万円)
コマーシャルペーパー(6.6%/8,392億5,800万円)
有価証券(4.9%/6,181億4,900万円)
信託勘定借(3.5%/4,447億4,300万円)
固定負債合計(2.4%/3,061億9,000万円)
長期借入金(2.4%/2,981億円)
純資産合計(1.1%/1,426億3,900万円)
株主資本合計(1.1%/1,359億9,000万円)
短期借入金(1%/1,320億円)
利益剰余金(1%/1,248億3,200万円)
営業収益合計(100%/797億8,200万円)
営業費用合計(82.3%/656億2,300万円)
デリバティブ債権(0.4%/469億4,800万円)
固定資産合計(0.3%/423億7,400万円)
投資その他の資産合計(0.3%/362億6,300万円)
売現先利息(38.2%/304億4,900万円)
投資有価証券(0.2%/294億3,800万円)
支払利息(35.7%/284億7,600万円)
買現先利息(30.8%/245億4,200万円)
借入有価証券代り金利息(29%/231億6,600万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/179億300万円)
営業総利益(17.7%/141億5,900万円)
税金等調整前中間純利益(14.1%/112億4,700万円)
経常利益(14.1%/112億4,700万円)
営業利益(12.7%/101億3,100万円)
資本金(0.1%/100億円)
貸付金利息(11.4%/91億3,100万円)
中間純利益(9.6%/76億4,300万円)
有価証券運用益(9.5%/75億5,100万円)
その他の包括利益累計額合計(0.1%/66億4,800万円)
退職給付に係る資産(0%/56億6,600万円)
有形固定資産(0%/54億3,500万円)
資本剰余金(0%/52億800万円)
有価証券貸付料(6.5%/52億100万円)
有価証券借入料(6.1%/48億5,500万円)
コールローン(0%/45億円)
一般管理費(5%/40億2,800万円)
繰延税金負債(0%/38億9,900万円)
法人税等合計(4.5%/36億300万円)
法人税住民税及び事業税(4.4%/35億2,500万円)
投資キャッシュフロー(1.3%/28億8,600万円)
退職給付に係る調整累計額(0%/24億1,500万円)
未払法人税等(0%/20億6,200万円)
デリバティブ債務(0%/14億1,000万円)
営業外収益合計(1.6%/12億7,000万円)
繰延税金資産(0%/10億4,800万円)
無形固定資産(0%/6億7,400万円)
投資有価証券売却益(0.8%/6億5,000万円)
賞与引当金(0%/6億2,300万円)
受取配当金(0.6%/4億3,900万円)
有価証券運用損(0.3%/2億6,200万円)
退職給付に係る負債(0%/2億3,600万円)
土地再評価差額金(0%/1億6,500万円)
営業外費用合計(0.2%/1億5,300万円)
持分法による投資損失(0.2%/1億4,000万円)
法人税等調整額(0.1%/7,800万円)
投資事業組合運用益(0.1%/7,300万円)
資産除去債務(0%/6,000万円)
受取補償金(0.1%/5,600万円)
固定化営業債権(0%/4,900万円)
役員株式給付引当金(0%/4,200万円)
投資事業組合運用損(0%/900万円)
自己株式取得費用(0%/300万円)
貸倒引当金(-0%/△1億400万円)
自己株式(-0%/△40億5,000万円)
財務キャッシュフロー(△2.3%/△49億8,500万円)
その他有価証券評価差額金(△0.1%/△138億3,500万円)
営業キャッシュフロー(△100%/△2,180億4,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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