【業績の推移/第2四半期】光世証券(8617)

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光世証券(8617)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月22日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高7.6億円(前年同期比+63.6%)、営業利益2.0億円(黒字転換)、純利益2.6億円(前年同期比+543.9%)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億59百万円増加し234億96百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億16百万円増加し132億24百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ8億43百万円増加し102億71百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えにより増加したことであります。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億61百万円増加し65億34百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億99百万円増加し52億31百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億61百万円増加し12億97百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ6億98百万円増加し169億62百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2%(前期末72.8%)となりました。また、当中間期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は1,802円32銭(前期末1,721円13銭)となりました。
2 キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ18億99百万円減少し、20億66百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間の営業活動により資金は、17億2百万円減少(前中間会計期間は36億94百万円増加)しました。これは、トレーディング商品(資産)の増加による支出が14億10百万円あったこと等の結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間の投資活動により資金は、81百万円減少(前中間会計期間は18百万円減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が87百万円あったこと等の結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間の財務活動により資金は、1億16百万円減少(前中間会計期間は47百万円減少)しました。これは、配当金の支払による支出が94百万円あったこと等の結果であります。
業績の見通し
光世証券の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそれがあるため、業績予想を開示しておりません。
(今後の見通し)
国内の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクがあります。
また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があり、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、光世証券の経営成績に影響が出る可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


光世証券 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証スタンダード)


(光世証券 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証スタンダード)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

光世証券の貸借対照表

光世証券の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/234億9,600万円)
純資産合計(72.2%/169億6,200万円)
株主資本合計(65.1%/153億200万円)
流動資産計(56.3%/132億2,400万円)
資本金(51.1%/120億円)
固定資産計(43.7%/102億7,100万円)
負債合計(27.8%/65億3,400万円)
投資その他の資産(27.3%/64億1,400万円)
流動負債計(22.3%/52億3,100万円)
預託金(22%/51億6,100万円)
有形固定資産(16.4%/38億5,400万円)
預り金(14.1%/33億1,000万円)
トレーディング商品(12.4%/29億1,600万円)
商品有価証券等(12.2%/28億5,500万円)
信用取引資産(10.2%/23億9,900万円)
現金預金(8.8%/20億6,600万円)
その他有価証券評価差額金(7.1%/16億6,000万円)
評価換算差額等合計(7.1%/16億6,000万円)
固定負債計(5.5%/12億9,700万円)
信用取引負債(4.3%/10億1,400万円)
営業収益計(100%/7億6,400万円)
繰延税金負債(3.3%/7億6,400万円)
純営業収益(97.4%/7億4,400万円)
受入保証金(2.7%/6億2,400万円)
約定見返勘定(2.4%/5億6,000万円)
役員退職慰労引当金(2.1%/4億9,400万円)
トレーディング損益(63.9%/4億8,800万円)
税引前中間純利益(41%/3億1,300万円)
経常利益(41%/3億1,300万円)
中間純利益(34.6%/2億6,400万円)
営業利益又は営業損失(25.9%/1億9,800万円)
受入手数料(20%/1億5,300万円)
委託手数料(19.4%/1億4,800万円)
営業外収益(16.9%/1億2,900万円)
未払法人税等(0.3%/7,200万円)
その他の営業収益(9.2%/7,000万円)
金融収益(6.7%/5,100万円)
法人税住民税及び事業税(6.4%/4,900万円)
前払費用(0.2%/4,200万円)
未払費用(0.2%/3,800万円)
退職給付引当金(0.1%/3,500万円)
未収収益(0.1%/2,800万円)
支払差金勘定(0.1%/2,100万円)
金融費用(2.5%/1,900万円)
賞与引当金(0.1%/1,400万円)
前受金(0.1%/1,400万円)
その他の流動資産(0.1%/1,400万円)
営業外費用(1.7%/1,300万円)
未払金(0%/1,000万円)
有価証券担保貸付金(0%/700万円)
特別法上の準備金計(0%/500万円)
その他の受入手数料(0.5%/400万円)
その他の固定負債(0%/300万円)
短期差入保証金(0%/300万円)
無形固定資産(0%/200万円)
立替金(0%/100万円)
自己株式(-%/△6,300万円)
投資キャッシュフロー(△8,100万円)
財務キャッシュフロー(△1億1,600万円)
営業キャッシュフロー(△17億200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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