【業績の推移】丸八証券(8700)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高21.5億円（前年同期比+24.6%）、営業利益6.3億円（前年同期比+64.8%）、純利益6.6億円（前年同期比+108.6%）と、増収増益でした。
今期の成績（増減の理由）
当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、中東情勢の不透明感が長期化するなか、食料品やエネルギー価格の上昇を背景として物価上昇圧力が継続し、個人消費には慎重な動きが見られました。一方で、企業による積極的な賃上げや政府の経済対策等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済につきましては、米国において個人消費や設備投資を中心に底堅い成長が続いた一方、ユーロ圏では主要国経済の伸び悩みから低成長が継続しました。また、アジア地域ではインド経済が高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の低迷などを背景として力強さを欠く展開となりました。
国内株式市場では、日経平均株価は4月に51,900円台で始まり、AI関連分野への投資拡大期待などを背景に上昇基調を強め、6月22日には史上最高値となる72,831円まで上昇しました。その後は、世界的な金利上昇やAI関連投資の先行きに対する懸念から調整局面となり、一時60,400円台まで下落しましたが、9月にはAI投資に対する期待感の高まりを受けて持ち直し、66,700円台で取引を終えました。なお、当中間会計期間における東京証券取引所プライム市場の1日当たり平均売買代金は10兆9,291億円となり、前年同期の5兆5,368億円を大きく上回りました。
米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は46,300ドル台で始まり、中東情勢の改善期待やAI関連企業を中心とした良好な企業業績を背景に堅調に推移し、8月初旬には54,700ドル台の高値を付けました。しかしながら、その後は中東情勢の不透明感の継続に加え、長期金利の上昇や米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引締め姿勢が意識されたことから上値の重い展開となり、50,900ドル台で取引を終えました。
このような状況の下、丸八証券では、地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益の実現を目指して、国内外の株式、投資信託および債券など、お客様のニーズに応じた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援するとともに、将来にわたり安心してお取引を継続いただけるよう、「家族サポート証券口座」の取扱いなど、高齢社会において求められるきめ細かなサービスを提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益21億45百万円(前年同期比24.6%増)、純営業収益21億41百万円(同24.8%増)、営業利益6億28百万円(同64.8%増)、経常利益9億68百万円(同123.8%増)、中間純利益6億57百万円(同108.1%増)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
1受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は、17億72百万円(前年同期比43.2%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、10億99百万円(同36.3%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億89百万円(同36.7%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、4億49百万円(同65.3%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、2億22百万円(同40.5%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
2トレーディング損益
「トレーディング損益」は、2億91百万円(同32.4%減)となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の減少によるものです。
3金融収支
金融収支は、78百万円の利益(同64.0%増)となりました。これは、「金融収益」が81百万円(同51.8%増)、「金融費用」が3百万円(同43.1%減)となったことによるものです。
4販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、15億13百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、「人件費」が1億9百万円増加し8億44百万円(同14.8%増)、「事務費」が44百万円増加し3億4百万円(同16.9%増)となったことによるものです。
5営業外損益
営業外損益は、3億40百万円の利益(同561.5%増)となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
海外経済につきましては、米国において個人消費や設備投資を中心に底堅い成長が続いた一方、ユーロ圏では主要国経済の伸び悩みから低成長が継続しました。また、アジア地域ではインド経済が高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の低迷などを背景として力強さを欠く展開となりました。
国内株式市場では、日経平均株価は4月に51,900円台で始まり、AI関連分野への投資拡大期待などを背景に上昇基調を強め、6月22日には史上最高値となる72,831円まで上昇しました。その後は、世界的な金利上昇やAI関連投資の先行きに対する懸念から調整局面となり、一時60,400円台まで下落しましたが、9月にはAI投資に対する期待感の高まりを受けて持ち直し、66,700円台で取引を終えました。なお、当中間会計期間における東京証券取引所プライム市場の1日当たり平均売買代金は10兆9,291億円となり、前年同期の5兆5,368億円を大きく上回りました。
米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は46,300ドル台で始まり、中東情勢の改善期待やAI関連企業を中心とした良好な企業業績を背景に堅調に推移し、8月初旬には54,700ドル台の高値を付けました。しかしながら、その後は中東情勢の不透明感の継続に加え、長期金利の上昇や米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引締め姿勢が意識されたことから上値の重い展開となり、50,900ドル台で取引を終えました。
このような状況の下、丸八証券では、地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益の実現を目指して、国内外の株式、投資信託および債券など、お客様のニーズに応じた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援するとともに、将来にわたり安心してお取引を継続いただけるよう、「家族サポート証券口座」の取扱いなど、高齢社会において求められるきめ細かなサービスを提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益21億45百万円(前年同期比24.6%増)、純営業収益21億41百万円(同24.8%増)、営業利益6億28百万円(同64.8%増)、経常利益9億68百万円(同123.8%増)、中間純利益6億57百万円(同108.1%増)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
1受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は、17億72百万円(前年同期比43.2%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、10億99百万円(同36.3%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億89百万円(同36.7%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、4億49百万円(同65.3%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、2億22百万円(同40.5%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
2トレーディング損益
「トレーディング損益」は、2億91百万円(同32.4%減)となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の減少によるものです。
3金融収支
金融収支は、78百万円の利益(同64.0%増)となりました。これは、「金融収益」が81百万円(同51.8%増)、「金融費用」が3百万円(同43.1%減)となったことによるものです。
4販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、15億13百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、「人件費」が1億9百万円増加し8億44百万円(同14.8%増)、「事務費」が44百万円増加し3億4百万円(同16.9%増)となったことによるものです。
5営業外損益
営業外損益は、3億40百万円の利益(同561.5%増)となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
業績の見通し
金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそれがあるため、丸八証券は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期、中間期および通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
丸八証券 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証スタンダード)
（丸八証券 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証スタンダード)
営業収益の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
EPSの推移（単位：円）
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 分割／併合 |
|---|---|---|---|
| 2013年4月1日～2014年3月31日 | 60円 | 2.83% | - |
| 2014年4月1日～2015年3月31日 | 60円 | 2.84% | - |
| 2015年4月1日～2016年3月31日 | 20円 | 1.49% | - |
| 2016年4月1日～2017年3月31日 | 20円 | 1.45% | - |
| 2017年4月1日～2018年3月31日 | 40円 | 3.15% | - |
| 2018年4月1日～2019年3月31日 | 50円 | 4.99% | 2018/9/25併合(10:1) |
| 2019年4月1日～2020年3月31日 | 30円 | 3.75% | - |
| 2020年4月1日～2021年3月31日 | 50円 | 4.09% | - |
| 2021年4月1日～2022年3月31日 | 40円 | 2.76% | - |
| 2022年4月1日～2023年3月31日 | 30円 | 2.14% | - |
| 2023年4月1日～2024年3月31日 | 80円 | 4.79% | - |
| 2024年4月1日～2025年3月31日 | 60円 | 3.79% | - |
| 2025年4月1日～2026年3月31日 | 100円 | 5.76% | - |
| 予想利回り | - | -% | 1- |
※配当利回りは、（配当金（実績）÷ 各期末の権利確定日の株価）×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移（単位：100万円）
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（80.9%／124億4,688万5,000円）
流動資産計（62.3%／95億8,863万7,000円）
株主資本合計（53.8%／82億7,926万円）
純資産合計（53.3%／82億850万円）
利益剰余金合計（28%／43億496万5,000円）
負債合計（27.5%／42億3,838万4,000円）
流動負債計（26.8%／41億2,739万3,000円）
繰越利益剰余金（26.4%／40億6,669万1,000円）
現金及び預金（24.7%／37億9,507万4,000円）
資本金（24.4%／37億5,185万6,000円）
信用取引資産（23.3%／35億9,282万2,000円）
信用取引貸付金（23.3%／35億8,989万3,000円）
営業収益計（100%／35億7,631万9,000円）
純営業収益（99.6%／35億6,026万3,000円）
固定資産計（18.6%／28億5,824万7,000円）
販売費及び一般管理費（78.9%／28億2,077万9,000円）
受入手数料（76%／27億1,870万5,000円）
投資その他の資産（17.3%／26億5,573万3,000円）
預り金（15.5%／23億8,677万5,000円）
投資有価証券（13.8%／21億2,464万9,000円）
委託手数料（49.7%／17億7,730万9,000円）
顧客分別金信託（10.4%／16億円）
預託金（10.4%／16億円）
人件費（43.5%／15億5,497万7,000円）
その他の預り金（8.2%／12億6,159万円）
顧客からの預り金（7.3%／11億2,518万5,000円）
営業キャッシュフロー（10億7,900万円）
経常利益（28.2%／10億695万6,000円）
税引前当期純利益（28%／10億222万円）
営業利益（20.7%／7億3,948万3,000円）
トレーディング損益（20.6%／7億3,715万8,000円）
当期純利益（19.1%／6億8,408万3,000円）
募集売出し特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（16.7%／5億9,681万5,000円）
信用取引負債（3.7%／5億6,584万5,000円）
事務費（15.4%／5億4,955万7,000円）
受入保証金（2.8%／4億3,561万4,000円）
長期差入保証金（2.7%／4億2,013万3,000円）
信用取引借入金（2.6%／3億9,354万6,000円）
法人税住民税及び事業税（10.2%／3億6,636万3,000円）
取引関係費（9.7%／3億4,629万3,000円）
その他の受入手数料（9.6%／3億4,458万円）
資本剰余金合計（2.2%／3億3,622万5,000円）
資本準備金（2.1%／3億2,049万円）
未払法人税等（2.1%／3億1,912万3,000円）
法人税等合計（8.9%／3億1,813万6,000円）
営業外収益計（7.6%／2億7,064万1,000円）
約定見返勘定（1.6%／2億5,339万8,000円）
利益準備金（1.5%／2億3,827万4,000円）
投資有価証券売却益（6.4%／2億2,933万5,000円）
不動産関係費（5.8%／2億611万4,000円）
有形固定資産（1.3%／1億9,454万1,000円）
信用取引貸証券受入金（1.1%／1億7,229万9,000円）
未払費用（1.1%／1億7,191万4,000円）
賞与引当金（1.1%／1億7,000万円）
建物（0.9%／1億3,935万9,000円）
未収収益（0.9%／1億3,469万9,000円）
金融収益（3.4%／1億2,045万4,000円）
短期差入保証金（0.6%／1億円）
固定負債計（0.5%／8,310万1,000円）
資産除去債務（0.5%／8,210万1,000円）
繰延税金資産（0.5%／7,989万1,000円）
未払金（0.5%／7,808万1,000円）
未収入金（0.5%／7,453万9,000円）
租税公課（1.7%／5,967万3,000円）
器具備品（0.4%／5,518万2,000円）
減価償却費（1.4%／5,098万9,000円）
受取配当金（1.1%／4,108万6,000円）
前払費用（0.2%／3,665万1,000円）
特別法上の準備金計（0.2%／2,789万円）
金融商品取引責任準備金（0.2%／2,789万円）
金融費用（0.4%／1,605万6,000円）
その他資本剰余金（0.1%／1,573万4,000円）
無形固定資産（0.1%／797万2,000円）
ソフトウエア（0.1%／787万2,000円）
特別損失計（0.1%／473万6,000円）
金融商品取引責任準備金繰入れ（0.1%／473万6,000円）
長期前払費用（0%／339万3,000円）
営業外費用計（0.1%／316万8,000円）
信用取引借証券担保金（0%／292万9,000円）
従業員に対する長期貸付金（0%／220万円）
投資顧問料（0.1%／192万6,000円）
その他の流動資産（0%／143万6,000円）
支払手数料（0%／107万5,000円）
出資金（0%／100万円）
その他の固定負債（0%／100万円）
電話加入権（0%／10万円）
その他の流動負債（0%／3万6,000円）
立替金（0%／1万5,000円）
その他の立替金（0%／9,000円）
顧客への立替金（0%／5,000円）
固定資産除却損（-%／円）
貸倒引当金（-%／△1,800万円）
法人税等調整額（-%／△4,822万6,000円）
投資キャッシュフロー（△5,000万円）
評価換算差額等合計（-%／△7,075万9,000円）
その他有価証券評価差額金（-%／△7,075万9,000円）
自己株式（-%／△1億1,378万7,000円）
財務キャッシュフロー（△2億3,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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