【業績の推移】スパークス・グループ(8739)

当中間期の日本株式市場は、中東情勢や原油価格の動向、日米の金融政策など外部要因に大きく影響を受けつつも、AI(人工知能)・半導体関連企業の成長期待や企業業績への期待などを背景に、全体として上昇基調で推移しました。期初は、中東情勢の緊迫化や原油価格上昇への警戒感から不安定な値動きとなりましたが、停戦協議の進展への期待から投資家心理が改善したほか、AI・半導体関連銘柄を中心に資金流入が強まり、日経平均株価は大きく上昇しました。その後も、一時的に調整する局面を挟みながら、AI・半導体関連需要や企業業績への期待などを背景に上昇基調が続きました。6月には、米国とイランの戦闘終結合意を受けて原油価格が下落し、インフレ懸念が後退したことも相場を押し上げ、日経平均株価は終値ベースで初めて7万円台に到達しました。一方、7月にはそれまで上昇を牽引してきたAI・半導体関連株が大きく下落し、日経平均株価は大幅に調整しましたが、8月には、原油価格の下落や良好な企業決算、米国の利上げ観測の後退などを背景に反発しました。当中間期末にかけては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や世界的な長期金利の上昇が株式市場の重荷となる局面があったものの、その後はAI関連需要の拡大期待や企業業績への期待などを背景に持ち直しました。日経平均株価は前期末に比べ30.7%と大幅に上昇し、66,753.72円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、スパークス・グループグループの当中間期末運用資産残高は、2兆6,429億円(注1)と前期末に比して17.8%の増加となりました。その結果、当中間期における残高報酬(注2)は前年同期比25.9%増の98億76百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比144.9%増の18億3百万円となり、営業収益は前年同期比36.7%増の118億11百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比20.6%増の59億84百万円となりました。これは、主に人件費及び公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比58.4%増の58億27百万円、経常利益は、前年同期比58.5%増の57億87百万円となりました。また、投資有価証券売却益15億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比72.2%増の49億58百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比39.2%増の47億23百万円(前年同期は33億93百万円)となりました。
(注1)当中間期末(2026年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、スパークス・グループグループの最も重要な指標のひとつであります。