【業績の推移】小林洋行(8742)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢などの地政学リスクの拡大懸念や台風・豪雨・地震などの自然災害の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
小林洋行グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は中東情勢の影響を背景に高値圏で推移しましたが、米国の利上げ観測の強まりから下落圧力が強まると下落基調となり、7月31日には日米両政府が円買いの協調介入を28年ぶりに実施したことで円が急騰したため、国内の金価格は一時20,685円(中心限月)まで急落しました。その後は、中東情勢の先行き不透明感の拡大、金ETFへの資金流入や米国の利上げ観測の後退など、金価格においては追い風となり、再び上昇局面となりました。9月に入ると、8月の急騰の反動など調整安で値を下げましたが、金価格は依然下支えされる値動きとなりました。
国内の株式市場においては、中東情勢の長期化懸念で軟調なスタートとなりましたが、一転して米国とイランの即時停戦合意を受けて中東情勢に対する警戒感が急速に後退すると、世界の株式市場は上昇局面となり、日経平均株価も同様に上昇しました。また、AIや半導体関連株を中心に資金流入が相場を押し上げるなか、円安局面も加わり、6月22日には72,831円73銭を付けるなど、史上初の7万円の大台に乗りました。後半は、前半の上昇局面の反動による大幅な調整安と日米協調介入による円高ドル安の急伸が日経平均株価を下落させる要因となり、史上最高値から12,000円以上も値を下げました。その後は、米半導体関連企業の好決算を受け、再び上昇基調となり、AIや半導体関連株の底堅さに支えられる形で、日経平均株価は高値圏でもみ合う展開となりました。
このような環境のもと、金相場の下落を受けて商品先物取引は低調に推移したものの、新規顧客紹介キャンペーンの実施に加え、既存顧客からの紹介やナスダック市場における大規模な新規上場等を背景に、新規顧客の獲得は順調に進みました。また、株価指数証拠金取引銘柄を中心に価格変動が大きかったことから取引が活発化し、手数料収入は計画を上回る結果となりました。小林洋行グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は1,714千枚(前年同期比73.9%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は596千枚(前年同期比106.7%増)となったため、全体では2,311千枚(前年同期比81.4%増)となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が28千枚(前年同期比59.6%減)となったため、全体は29千枚(前年同期比59.2%減)となりました。
生活・環境事業において、保険募集業務では、分社化2事業年度目として事業基盤の定着を図るとともに、募集品質・コンプライアンス体制の整備、生保クロスセルの推進及び業務品質の向上に取り組みましたが、大口契約の解約に伴う手数料戻入等により収支計画を下回る結果となりました。LED照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることから、LED照明機器への代替需要は引き続き堅調に推移しました。一方、原材料価格や物流コスト等の上昇を背景に製品価格が上昇するとともに、メーカーにおける一部製品の供給不足が顕在化するなど、調達環境は厳しい状況となりました。このような環境のなか、顧客ニーズに対応した営業活動や商品調達に努めた結果、販売は堅調に推移し、業績は概ね順調に推移しました。
スポーツ施設提供業において、小林洋行が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)では、前半は、行楽シーズンを中心に比較的天候に恵まれたため、売上、来場者数ともに堅調に推移しました。一方で後半に入ると、7月は好調を維持したものの、一転して8月は週末を中心に悪天候に見舞われました。また、9月には台風25号の影響で臨時休業を余儀なくされるなど、売上、来場者数に影響を及ぼしました。
不動産業において、不動産賃貸では、小林洋行グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。一方で、所有する築古物件を中心に、経年劣化による修繕や設備更新の費用が嵩みました。ビジネスホテルにおいては、日中関係の緊張で中国からの訪日外客数は大幅に減少しているものの、円安を背景に他のアジア圏や欧米からの訪日外客数は依然高水準を維持しており、稼働率や宿泊単価は堅調に維持しました。不動産売買では、売却はほぼ計画通りに進んでおりますが、金利高騰などに伴い実需層の購入の動きが鈍くなっているため、年間計画の達成に向けて在庫物件の売却に注力しました。また、仕入れについては、引き続き、リフォーム費用も含めた価格の高騰という厳しい環境が続いておりますが、今期の目標達成と来期の売上構築を見据え、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。
インターネット広告業においては、動画広告をはじめとするインターネット広告市場が引き続き拡大するなど、デジタル広告を取り巻く事業環境は堅調に推移しました。一方で小林洋行グループにおいては受注に苦戦を強いられるなか、WEB広告運用、SEO、サイト制作・運用、オウンドメディア運用等の受注に努め、受注領域の拡大を図りました。これらの取り組みにより新規受注の獲得を進めてまいりましたが、全体を通して受注が十分に伸びず、業績は伸び悩みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,352百万円(前年同期比8.9%減)、営業総利益1,699百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益64百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益133百万円(前年同期比38.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益92百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 投資・金融サービス業
当中間連結会計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料1,038百万円(前年同期比29.0%増)、商品先物取引の受取手数料130百万円(前年同期比36.7%減)となりました。こうした結果、営業収益は1,230百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は192百万円(前年同期比128.4%増)となりました。
2 生活・環境事業
当中間連結会計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高272百万円(前年同期比11.0%増)、生命保険・損害保険の募集手数料108百万円(前年同期比26.0%減)、LED照明等の売上高94百万円(前年同期比26.5%減)となりました。こうした結果、営業収益は475百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。
3 スポーツ施設提供業
当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は229百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
4 不動産業
当中間連結会計期間の不動産業は、不動産販売収入115百万円(前年同期比75.5%減)、不動産賃貸料収入132百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業収益は248百万円(前年同期比58.6%減)、セグメント利益は105百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
5 インターネット広告業
当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は167百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比76.4%減)となりました。

連結業績予想につきましては、小林洋行グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。