【業績の推移】NECキャピタルソリューション(8793)

1報告セグメントの変更について
NECキャピタルソリューショングループは、2026年4月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、5つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これはNECキャピタルソリューショングループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
「公共・ICTインフラ事業」(※1)
官公庁向けを中心に、リースの拡大とPFI(※2)連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM(※3)等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。
「コーポレートファイナンス事業」
法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。具体的には、企業融資、バイアウトファイナンス(ローン・エクイティ)に加え、M&Aアドバイザリー機能などの活用も進めていきます。
「不動産・エネルギー事業」
不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。
「グローバル事業」
米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。またコーポレート領域に対する投融資の拡大も図っていきます。
「インベストメント事業」
全国金融機関との強固なネットワークやファンドビジネスにおける豊富なノウハウにより、企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス、アドバイザリー等の各ビジネスを展開すると共に、収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。
(※1) ICT:情報通信技術、Information and Communication Technologyの略
(※2) PFI:民間資金等活用事業、Private Finance Initiativeの略
(※3) PC-LCM:PCのライフサイクルに合わせたサービス、LCMはLife Cycle Managementの略
2経営成績について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金利上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
金融政策面では、日本銀行が2026年6月に政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げた後、9月の金融政策決定会合においてさらに1.25%へ引き上げるなど、金融政策正常化の動きが継続しました。また、企業収益は総じて底堅く推移した一方で、資金調達コストの上昇や金融市場の変動などへの注視が必要な状況となりました。
このような経営環境のもと、NECキャピタルソリューショングループは2026年4月に公表した中期経営計画「中期計画2028」に基づき、持続的な成長に向けた収益基盤の拡大、循環型サービスの発展およびグループ・パートナーとのシナジー創出に取り組みました。
特に、官公庁やICT分野における案件の推進、企業向けファイナンス機能の強化、不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業における収益機会の獲得に努めました。
また、インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大したことなどにより、前年同期を上回る業績となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,624億73百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益103億38百万円(同121.8%増)、経常利益107億11百万円(同84.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益63億23百万円(同40.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
a.公共・ICTインフラ事業
売上高は、営業資産残高の増加により、前年同期比11.1%増の1,191億74百万円となり、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比3億74百万円増加の20億85百万円となりました。
b.コーポレートファイナンス事業
売上高は、前年同期比3.6%減の79億81百万円となり、営業利益は資金原価の増加があったものの、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比9億60百万円増加の10億12百万円となりました。
c.不動産・エネルギー事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったことから、前年同期比102.0%増の180億66百万円となり、営業利益についても前年同期比14億78百万円増加の19億37百万円となりました。
d.グローバル事業
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比48.1%増の31億11百万円となり、営業利益は資金原価及び貸倒引当金繰入額の増加等を吸収し、前年同期比4億9百万円増加の4億4百万円となりました。
e.インベストメント事業
売上高は、大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、加えて買取債権回収益の増加等により、前年同期比106.2%増の140億89百万円となり、営業利益についても前年同期比23億57百万円増加の33億42百万円となりました。

2026年7月31日に公表しました2027年3月期の通期連結業績予想に変更はございません。