【業績の推移／第2四半期】三井不動産(8801)

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三井不動産(8801)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移

最新決算のポイント　2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月6日発表）

2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1兆2,155億円（前年同期比-10.2%）、営業利益1,761億円（前年同期比-19.5%）、純利益1,392億円（前年同期比-8.5%）と、減収減益でした。

通期の会社予想（営業利益4,100億円、前期比+3.1%）に対する進捗率は43.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月13日公表の37円のまま）。年間配当は37円の予定（前期35円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）
【2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信 補足説明資料（15:30開示）より自動抽出】
・ハウス(個人向け仲介)における取引件数と取引単価
・向上の一方で、前年同期に計上した一過性のマネジメン
・トフィーの反動等により、増収減益。セグメント全体では97
・為替変動による増減を含む。当第2四半期の為替影響は+1,045億円。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：2,800,000 / 3.3 / 410,000 / 3.1 / 450,000 / 1.1 / 315,000 / 0.5 / 285,000 / 2.3 / 105.79
前回予想からの修正：無
自社株買い（自己株式の取得）

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（15:30開示）より

規模の目安発行済株式数の 0.74%（小規模）
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」にて掲げた株主還元方針に基づき、機動的・継続的な資本政策の実施により、株主還元の拡充を図るため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数2,000万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.74%)
取得価額の総額200億円(上限)
取得期間2026年11月9日~2027年10月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧　自社株買いを発表した銘柄一覧　配当政策を発表・変更した銘柄一覧　中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


三井不動産　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)


（三井不動産　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)

売上高の推移（単位：10億円）

営業利益の推移（単位：10億円）

経常利益の推移（単位：10億円）

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：10億円）






財務三表

三井不動産の貸借対照表

三井不動産の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／10兆6,744億8,500万円）
負債合計（67.6%／7兆2,206億8,300万円）
固定資産合計（65.9%／7兆355億4,800万円）
固定負債合計（46.8%／4兆9,970億3,500万円）
有形固定資産合計（44.2%／4兆7,210億5,500万円）
流動資産合計（34.1%／3兆6,389億3,700万円）
純資産合計（32.4%／3兆4,538億200万円）
建物及び構築物（31.2%／3兆3,265億1,000万円）
株主資本合計（24%／2兆5,618億1,100万円）
長期借入金（23.1%／2兆4,611億8,800万円）
流動負債合計（20.8%／2兆2,236億4,800万円）
土地（20.6%／2兆1,977億7,800万円）
投資その他の資産合計（20.4%／2兆1,787億200万円）
建物及び構築物純額（18.9%／2兆206億6,500万円）
利益剰余金（18.9%／2兆128億3,700万円）
販売用不動産（14.4%／1兆5,418億1,100万円）
投資有価証券（13.5%／1兆4,427億8,700万円）
営業収益（100%／1兆2,154億9,400万円）
社債（9%／9,570億9,000万円）
営業原価（74%／8,990億2,800万円）
短期借入金（8%／8,551億1,800万円）
その他の包括利益累計額合計（7.4%／7,867億6,700万円）
開発用土地（6.1%／6,542億5,300万円）
仕掛販売用不動産（6.1%／6,495億2,400万円）
受入敷金保証金（5%／5,297億3,700万円）
資本金（3.2%／3,424億6,300万円）
営業総利益（26%／3,164億6,600万円）
その他有価証券評価差額金（3%／3,159億1,000万円）
ノンリコース長期借入金（2.8%／2,958億5,600万円）
コマーシャルペーパー（2.6%／2,811億8,400万円）
財務キャッシュフロー（2,810億3,700万円）
為替換算調整勘定（2.4%／2,567億5,500万円）
繰延税金負債（2.4%／2,556億1,900万円）
その他純額（2.2%／2,337億4,100万円）
税金等調整前中間純利益（18.3%／2,230億700万円）
機械装置及び運搬具（2%／2,160億2,400万円）
資本剰余金（1.9%／2,079億4,600万円）
契約負債（1.8%／1,896億3,700万円）
敷金及び保証金（1.7%／1,796億3,100万円）
営業利益（14.5%／1,761億2,900万円）
建設仮勘定（1.6%／1,677億1,300万円）
土地再評価差額金（1.6%／1,660億7,500万円）
現金及び預金（1.5%／1,604億7,500万円）
販売費及び一般管理費（11.5%／1,403億3,700万円）
支払手形及び買掛金（1.3%／1,402億1,400万円）
中間純利益（11.5%／1,399億1,200万円）
親会社株主に帰属する中間純利益（11.4%／1,391億5,500万円）
経常利益（11.3%／1,370億7,900万円）
無形固定資産合計（1.3%／1,357億8,900万円）
１年内償還予定の社債（1.2%／1,286億7,000万円）
退職給付に係る資産（1%／1,048億2,000万円）
非支配株主持分（1%／1,047億3,400万円）
機械装置及び運搬具純額（0.9%／1,011億5,600万円）
未払法人税等（0.8%／884億9,000万円）
特別利益合計（7.1%／859億2,700万円）
法人税等（6.8%／830億9,400万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.8%／810億8,200万円）
受取手形売掛金及び契約資産（0.7%／776億9,000万円）
前渡金（0.7%／720億6,600万円）
借地権（0.6%／617億200万円）
長期貸付金（0.6%／615億4,200万円）
ノンリコース社債（0.5%／502億9,800万円）
営業外費用合計（4.1%／495億5,200万円）
固定資産売却益（4%／484億5,400万円）
支払利息（3.3%／402億7,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0.4%／391億1,700万円）
退職給付に係る負債（0.4%／375億4,500万円）
投資有価証券売却益（3.1%／374億7,200万円）
繰延税金資産（0.3%／359億9,400万円）
短期貸付金（0.2%／232億7,500万円）
ノンリコース１年内償還予定の社債（0.1%／131億円）
未成工事支出金（0.1%／126億8,100万円）
営業外収益合計（0.9%／105億300万円）
繰延ヘッジ損益（0.1%／89億700万円）
その他の棚卸資産（0.1%／86億1,400万円）
営業出資金（0.1%／56億6,200万円）
受取配当金（0.3%／42億1,100万円）
補助金収入（0.2%／28億4,900万円）
受取利息（0.1%／16億8,600万円）
完成工事補償引当金（0%／16億6,600万円）
株式報酬引当金（0%／12億3,400万円）
役員退職慰労引当金（0%／9億7,300万円）
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（0.1%／7億5,600万円）
新株予約権（0%／4億9,000万円）
持分法による投資利益（0%／4億7,500万円）
再評価に係る繰延税金資産（0%／1億3,200万円）
自己株式（-%／△14億3,500万円）
貸倒引当金（-%／△19億6,100万円）
投資キャッシュフロー（△163億8,100万円）
営業キャッシュフロー（△1,694億300万円）
減価償却累計額（-%／△1兆3,058億4,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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