【営業キャッシュフローの推移】空港施設(8864)

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空港施設　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	38億9,790万4,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	34億7,804万8,000円	△10.8	連結	日本
2016年3月31日	8億946万9,000円	△76.7	連結	日本
2017年3月31日	30億2,476万2,000円	+273.7	連結	日本
2018年3月31日	71億4,706万4,000円	+136.3	連結	日本
2019年3月31日	51億7,620万9,000円	△27.6	連結	日本
2020年3月31日	69億7万2,000円	+33.3	連結	日本
2021年3月31日	47億5,808万9,000円	△31	連結	日本
2022年3月31日	84億6,772万3,000円	+78	連結	日本
2023年3月31日	20億1,729万3,000円	△76.2	連結	日本
2024年3月31日	7億8,458万円	△61.1	連結	日本
2025年3月31日	52億3,930万7,000円	+567.8	連結	日本
2026年3月31日	99億4,300万円	+89.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

空港施設のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,496	5,363
	減価償却費	4,744	4,462
	減損損失	1,223	1,647
	固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△111	－
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22	△52
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	4
	賞与引当金の増減額（△は減少）	40	15
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35	4
	受取利息及び受取配当金	△130	△205
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
	匿名組合等投資損益（△は益）	△274	△281
	補助金収入	△62	△268
	株式報酬費用	47	52
	支払利息	314	307
	投資有価証券売却損益（△は益）	△124	△37
	固定資産売却損益（△は益）	－	△323
	固定資産除却損	34	473
	売上債権の増減額（△は増加）	17	△9
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,606	291
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	482	269
	営業貸付金の増減額（△は増加）	671	662
	仕入債務の増減額（△は減少）	△155	309
	前受収益の増減額（△は減少）	74	22
	未払費用の増減額（△は減少）	△4	7
	未払消費税等の増減額（△は減少）	398	352
	その他の資産の増減額（△は増加）	367	164
	その他の負債の増減額（△は減少）	490	△983
	その他	401	△264
	小計	6,392	11,981
	利息及び配当金の受取額	130	205
	利息の支払額	△319	△306
	補助金の受取額	62	268
	法人税等の支払額	△1,028	△2,221
	法人税等の還付額	0	15
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,239	9,943
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,689	6,075
現金及び現金同等物の期首残高		10,849	7,159
現金及び現金同等物の期末残高		7,159	13,234