【業績の推移】空港施設(8864)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における空港施設グループの事業環境につきましては、底堅い訪日需要、雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築・修繕工事費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動や中東情勢の影響を引き続き注視する状況にあります。
このような状況のもと、空港施設グループの連結業績につきましては、ノンアセット事業において事務所ビル(販売用不動産)の売却がなかったこと(前年同期は1棟の売却)等により、売上高は14,610百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は2,284百万円(同32.4%減)、経常利益は2,298百万円(同38.0%減)となりました。また、特別損失において前年同期は羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しに伴う減損損失等の計上がありましたが、当中間連結会計期間においては同様の損失計上がなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は1,487百万円(同45.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1 空港内不動産事業
空港内不動産事業は、前期における貨物地区のテナント誘致等による賃料収入の通年化があるものの、一部テナントとの契約終了等により、売上高は8,652百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は2,097百万円(同4.9%減)となりました。
2 空港外不動産事業
空港外不動産事業は、長期賃貸用物件の賃貸条件の見直しやテナント誘致による賃貸収入の増加があったものの、ノンアセット事業において事務所ビル(販売用不動産)の売却がなかったこと(前年同期は1棟の売却)等により、売上高は1,700百万円(同58.0%減)、セグメント利益は322百万円(同73.5%減)となりました。
3 空港内インフラ事業
空港内インフラ事業は、当期の夏季気温が前期に比べ低かったこと等に伴う熱供給事業における冷熱の供給量の減少や給排水運営事業における給水使用量の減少等により、売上高は3,888百万円(同3.0%減)、セグメント利益は490百万円(同23.8%減)となりました。
4 その他の事業
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、売上高は369百万円(同1.1%減)、セグメント利益は135百万円(同4.3%減)となりました。

2026年5月8日付の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表いたしました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。