【業績の推移】シーラホールディングス(8887)

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、金融資本市場の変化による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、2026年上半期(1~6月)のマンションの新規供給戸数は東京23区と埼玉県を中心に落ち込み、上半期としては5年連続の減少となる前年同期比0.8%減の7,989戸に留まった一方、東京都下や神奈川県内では供給戸数が前年同期比を13%以上、上回りました。
また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が64.8%と低調であり、高値圏が続く販売価格や金利上昇懸念等に対する消費者の慎重な姿勢が継続しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
このような事業環境のもと、シーラホールディングスグループは「不動産投資を民主化する」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」の提供や、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建設、販売、管理までをグループ一気通貫で対応することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、東京23区や、神奈川県川崎市、横浜市など単身者の人口増加が著しく、今後も地域GDPの増加が見込まれるエリアに特化してコンパクトサイズの物件を集中的に供給することで、大手同業他社との競合を回避しつつ効率的な経営資源投下を行う独自のランチェスター戦略を取り入れております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,302百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は840百万円(前年同四半期比19.1%増)、経常利益は436百万円(前年同四半期比3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円(前年同四半期比95.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期比が大きく減少している要因は、前第1四半期連結累計期間において、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、「負ののれん発生益(特別利益)」7,904百万円、「段階取得に係る差損(特別損失)」2,259百万円を計上していたことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 総合不動産事業
総合不動産事業は、主として、用地仕入れから企画・設計、建設、販売までをシーラホールディングスグループで遂行する一気通貫の事業モデルを採用し、マンションブランド「SYFORME(シーフォルム)」や、複合ビルブランド「SYLA(シーラ)」シリーズ等を、都心部を中心に展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、主力である新築マンション分譲に加え、東京都台東区及び品川区において共同住宅の一棟売却を行ったほか、神奈川県川崎市のオフィスビルを販売したこと等により、売上高が8,174百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益が1,407百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
2 不動産管理事業
不動産管理事業は、主に、販売後のアフターサービスとして、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを包括的に提供しております。また、家賃集金代行や入退去対応等、オーナー様の管理負担を軽減し管理効率と安心を提供することで、安定した収益を実現しシーラホールディングスの岩盤収益基盤を形成しています。これらの管理運営に伴う賃料収入は、長期的・安定的なストック収入としてシーラホールディングスの収益を支えております。当第1四半期連結累計期間においては、賃料収入、賃貸管理売上等により売上高が784百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益が334百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
3 建設事業
建設事業は、商品性の向上や収益性の最大化を目指し、設計・仕様の見直しや、内製化の推進により、建設原価の抑制に努めております。また、前連結会計年度からの取り組みとして、不動産開発用地の売却と併せて、買主が当該開発用地に建設する物件の建設工事をシーラホールディングスグループで受注し、収益認識基準に則って工事の進捗に応じた収益を認識することで、資本効率の改善にも貢献をしていく予定です。当第1四半期連結累計期間においては、自社開発物件の建設工事や同業他社等からの建設工事の受注等により売上高が91百万円(前年同四半期比100.6%増)、セグメント損失が115百万円(前年同四半期はセグメント損失63百万円)となりました。
4 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主に、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、土地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを一気通貫で提供しております。また、太陽光発電設備との相乗効果を狙い、前期より系統用蓄電池の取得を始め、シーラホールディングスとして第1号案件となる京都府丹波市の系統用蓄電所が需給調整市場への参画に向けて試運転を行っており、第3四半期連結会計期間からの収益化を計画しております。当第1四半期連結累計期間においては、電力販売及び太陽光発電所の運営・保守等により売上高が226百万円(前年同四半期比33.5%減)、セグメント損失が18百万円(前年同四半期はセグメント損失26百万円)となりました。
5 その他事業
その他事業につきましては、投資先からの配当金の受領等により売上高が25百万円(前年同四半期比62.0%減)、セグメント利益が17百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。

2027年5月期通期の業績予想につきましては、2026年7月15日付の「2026年5月期決算短信[日本基準](連結)」発表の通期連結業績予想から変更はありません。