【社債の推移】和田興産(8931)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化を背景とした資源価格の高止まりや物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。
それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は2,049百万円(同74.3%)、経常利益は1,425百万円(同61.8%)、中間純利益は962百万円(同58.4%)となりました。
なお、和田興産の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、和田興産としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は16,266百万円(前年同期比88.5%)、セグメント利益(営業利益)は1,482百万円(同59.2%)となりました。
なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は314戸(同85.3%)、契約戸数は268戸(同89.0%)、引渡戸数は277戸(同85.0%)となり、契約済未引渡戸数は724戸(同109.4%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は788百万円(前年同期比135.8%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は3,321百万円(前年同期比214.9%)、セグメント利益(営業利益)は551百万円(同207.8%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、和田興産が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,679百万円(前年同期比101.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は445百万円(同77.6%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で126百万円(前年同期比374.8%)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(同331.0%)となりました。

当事業年度の通期業績予想につきましては、2026年7月10日付 2027年2月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結) の通りに推移するものと予測しております。
投資家の皆様方におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、業績予想の内容につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報をもとに作成したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の業績は今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。