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福岡リート投資法人 投資証券(8968)の株価 業績
最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信(REIT)(2026年10月20日発表)
2026年8月期通期は、営業収益109億円(前期比+0.7%)、営業利益44.6億円(前期比-0.5%)、純利益39.3億円(前期比-1.8%)と、増収減益でした。
来期の会社予想は公表されていません。
2026年8月期の年間配当は4,075円(前期4,203円)で減配。
今期の成績(増減の理由)
(A)投資法人の主な推移本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)に基づき、不動産業の特徴である地域性(ローカル性)を強みとし、福岡を中心とする九州全体(沖縄県を含みます。)及び山口県(以下「福岡・九州地域」といいます。)を投資対象エリアとする我が国で初めての地域特化型不動産投資信託として2004年7月2日に設立され、2004年11月9日には商業施設及びオフィスビルの合計4物件を取得して実質的な運用を開始し、2005年6月21日に株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所(銘柄コード8968)に上場しました。
当期末現在(2026年8月31日現在)では、商業施設10物件、オフィスビル13物件及びその他14物件の合計37物件(不動産信託受益権の準共有持分を含み、匿名組合出資持分を除きます。また、商業施設、オフィスビルの底地を含みます。)の運用を行っています。
(B)投資環境と運用実績当期における我が国の景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
本投資法人の主要投資対象エリアである福岡・九州地域の個人消費は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつあります。生産活動は、はん用・生産用機械は底堅い自動化・省力化等に向けた投資需要により、電子部品・デバイスは一部で需要の回復がみられるなどで、ともに緩やかに持ち直しています。雇用情勢は持ち直しのテンポが緩やかになっています。有効求人倍率はおおむね横ばいとなっているものの足下では低下しており、新規求人数は前年を下回る状態が続いていますが、企業の人手不足感は続いています。
地価動向については、令和8年都道府県地価調査によると、全国では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、商業地は上昇幅が拡大しました。一方、本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、商業地が前年比プラス8.1%、住宅地が前年比プラス5.5%と上昇しました。
このような環境の下、当期における本投資法人の運用状況は、物件全体として概ね堅調な運用実績となりました。その中でも特に都心型商業施設であるキャナルシティ博多では、引き続きアジアからのインバウンドの効果が続いています。
当期においては、2026年8月27日付で天神ノースフロントビルの準共有持分16%の譲渡を実施しました。
本投資法人の当期末現在のポートフォリオ(取得価格ベース)を投資対象エリア別で見ますと、福岡都市圏への投資比率が75.1%となっており、投資タイプ別の投資比率は、商業施設46.0%、オフィスビル35.2%、その他18.8%となっています。
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である株式会社福岡リアルティでは、環境・社会・ガバナンス(ESG)への配慮を通じたサステナビリティを推進するため、サステナビリティ方針及びサステナビリティ推進体制要領を定めています。当期末時点における、DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証及びBELSの外部認証の取得率は、2030年目標85%以上に対し80.1%となっています。
(C)資金調達の概要当期においては、6,600百万円のリファイナンスを行った結果、当期末における有利子負債残高(投資法人債を含みます。)は96,350百万円となりました。期末総資産有利子負債比率(投資法人債を含みます。)は
42.4%、期末固定化比率(有利子負債の中で固定金利の借入が占める割合です。投資法人債を含みます。)は
83.1%となっています。返済期日の分散等によるリファイナンスリスクの軽減に努めつつ、金利上昇に伴う調
達コスト増加の最小化について、調達期間の短期化等を含めて検討していきます。
また、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下の通りです。
業績の見通し
(A)今後の運用方針本投資法人は、スポンサーを含むプロパティマネジメント会社との連携により、運営力・リーシング力を更に強化し、物件の持つ強みを最大限に生かし安定稼働を維持確保していきます。
投資については、今後も規約に定める基本方針及び「成長余力の高いマーケット」と「競争優位を発揮できる得意分野」の重なる領域を投資対象とするという基本的な考え方に基づいて行います。投資対象エリアでは、福岡・九州地域のうち、福岡都市圏に対する投資比率を60~90%と設定していますが、その福岡都市圏は将来的にも高い人口成長率が見込まれる地域であり、福岡都市圏以外の主要都市においても、地元に密着したローカルの視点から、投資メリットを確保できる地域又は物件について投資を行う方針です。本投資法人は、地元ならではの情報収集力、土地勘あるいはスポンサーをはじめとした地元経済界や行政とのネットワークなど本投資法人の持つ強みを十分に活用して、今後とも投資家の皆様に安心して投資して頂ける質の高い物件を取得していきます。
一方、資金調達面では、安定した資金調達を実現するため金融機関との良好な関係を構築するとともに、健全な財務体質の継続を図ります。
(B)決算後に生じた重要な事実該当事項はありません。
(参考情報)
資産の譲渡2024年8月28日付で締結した売買契約に基づき、不動産信託受益権を譲渡する予定です。
譲渡資産 :不動産信託受益権物件名 :天神ノースフロントビル用途 :オフィス所在地 :福岡市中央区天神四丁目4番20号譲渡先 :オリックス不動産投資法人譲渡価格 :6,350百万円(注1)
損益に及ぼす影響:営業収益として不動産等売却益を2027年2月期に648百万円計上する予定です。(注2)
(注1)譲渡価格には、譲渡に係る諸費用、固定資産税及び都市計画税等精算金相当額、並びに消費税等を含んでいません。
(注2)それぞれ準共有持分の形式(準共有持分5%、準共有持分25%、準共有持分22%、準共有持分16%、準共有持分16%及び準共有持分16%)で6回に分けて譲渡することを予定しています。このうち準共有持分5%は2024年8月29日に、準共有持分25%は2025年2月27日に、準共有持分22%は2025年8月28日に、準共有持分16%は2026年2月26日に、準共有持分16%は2026年8月27日にそれぞれ譲渡を実施しています。
(C)次期の業績に関する見通し2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況については、以下の通り見込んでいます。なお、当該運用状況見通しの前提条件については、4ページ記載の「2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
2027年2月期 2027年8月期営業収益 10,885百万円 10,773百万円営業利益 4,489百万円 4,280百万円経常利益 3,901百万円 3,519百万円当期純利益 3,900百万円 3,518百万円1口当たり分配金 4,040円 4,050円1口当たり利益超過分配金 -円 -円(注)上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これらの額を保証するものではありません。
福岡リート投資法人(8968)2026年8月期決算短信2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況の予想の前提条件項目前提条件計算期間第45期 2026年9月1日~2027年2月28日(181日)
第46期 2027年3月1日~2027年8月31日(184日)
運用資産・2026年8月31日現在で本投資法人が保有する37物件及び匿名組合出資持分に加えて、2026年10月20日付「資産(国内不動産信託受益権及び匿名組合出資持分)の取得並びに資産(国内不動産)の譲渡(資産入替)に関するお知らせ」にて公表した国内不動産信託受益権及び匿名組合出資持分の取得並びに国内不動産の譲渡を前提としています。
・天神ノースフロントビルについては、2027年2月25日に準共有持分の16%の譲渡を見込
んでいます。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数・2026年8月末日付において発行済みである868,820口を前提として、2027年8月期末までに新投資口の発行等がないことを前提としています。
有利子負債及びその借換え・2027年2月期末(2027年2月28日)における有利子負債残高は、103,850百万円となる見込みであり、有利子負債比率(有利子負債÷総資産)は約44.2%を予想しています。
・2027年8月期末(2027年8月31日)における有利子負債残高は、103,850百万円となる見
込みであり、有利子負債比率(有利子負債÷総資産)は約44.1%を予想しています。
営業収益・不動産賃貸収入のうち、取得済の資産に係る収入については本書の日付現在で有効な賃貸借契約、物件の競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。なお、不動産賃貸収入のうち、売上連動及びGOP連動等の変動収入部分については、過去の実績値等をベースとし、当該テナントの売上及びGOP等の変動要素を反映して算出しています。
・不動産賃貸収入については、テナントの空室等を相応に見込んでいます。また、テナン
トによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用・運用資産の取得がある場合には、固定資産税及び都市計画税等について前所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が負担する初年度の固定資産税及び都市計画税等精算金相当額は取得原価に算入するため、費用計上されません。
・建物の修繕費は、2027年2月期及び2027年8月期計算期間において必要と想定される金額
を費用として計上しています。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から実際の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・外注委託費については、2027年2月期に1,742百万円、2027年8月期に1,781百万円を見込
んでいます。
・公租公課については、2027年2月期に894百万円、2027年8月期に957百万円を見込んでい
ます。
・減価償却費については、2027年2月期に1,671百万円、2027年8月期に1,713百万円を見込
んでいます。
営業外費用・支払利息(投資法人債利息を含みます。)及び融資関連費用については、2027年2月期に612百万円、2027年8月期に778百万円を見込んでいます。
1口当たり分配金・分配金(1口当たり分配金)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・1口当たり分配金は、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予
期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・2027年2月期に計上を見込んでいる天神ノースフロントビルの分割譲渡による売却益に
ついては、租税特別措置法第65条の7に規定される「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」を適用し、その一部を圧縮積立金として内部留保(390百万円)することを想定しています。なお、圧縮積立金額は、運用状況により変更となる可能性があります。
1口当たり利益超過分配金・利益超過の分配(1口当たり利益超過分配金)は、現時点で行う予定はありません。
その他・法令、税制、会計基準等において、予想値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
福岡リート投資法人(8968)2026年8月期決算短信
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
福岡リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
(福岡リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
営業収益の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間分配金の推移
| 決算期 | 分配金 | 利回り | 分割/併合 |
| 2016年9月1日~2017年2月28日 | 3398円 |
-% | - |
| 2017年3月1日~2017年8月31日 | 3422円 |
-% | - |
| 2017年9月1日~2018年2月28日 | 3512円 |
-% | - |
| 2018年3月1日~2018年8月31日 | 3593円 |
-% | - |
| 2018年9月1日~2019年2月28日 | 3687円 |
-% | - |
| 2019年3月1日~2019年8月31日 | 3693円 |
-% | - |
| 2019年9月1日~2020年2月29日 | 3642円 |
-% | - |
| 2020年3月1日~2020年8月31日 | 3250円 |
-% | - |
| 2020年9月1日~2021年2月28日 | 3361円 |
-% | - |
| 2021年3月1日~2021年8月31日 | 3539円 |
-% | - |
| 2021年9月1日~2022年2月28日 | 3536円 |
-% | - |
| 2022年3月1日~2022年8月31日 | 3523円 |
-% | - |
| 2022年9月1日~2023年2月28日 | 3580円 |
-% | - |
| 2023年3月1日~2023年8月31日 | 3753円 |
4.52% | - |
| 2023年9月1日~2024年2月29日 | 3807円 |
4.56% | - |
| 2024年3月1日~2024年8月31日 | 3850円 |
5.16% | - |
| 2024年9月1日~2025年2月28日 | 4096円 |
5.52% | - |
| 2025年3月1日~2025年8月31日 | 4203円 |
4.5% | - |
| 2025年9月1日~2026年2月28日 | 4151円 |
4.49% | - |
| 2026年3月1日~2026年8月31日 | 4075円 |
4.67% | - |
| 予想利回り | 4040.0円 | 4.84% | - |
※半期の分配金利回りは、(前期の配当金+今期配当金)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた年に換算した場合の数値です。
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務三表
福岡リート投資法人 投資証券の貸借対照表
福岡リート投資法人 投資証券の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
信託土地(55.6%/1,263億5,213万1,000円)
信託建物(55.1%/1,253億1,625万2,000円)
純資産合計(50.2%/1,140億5,287万4,000円)
負債合計(49.8%/1,133億5,149万5,000円)
出資総額(48%/1,092億6,442万8,000円)
出資総額純額(47.8%/1,087億6,452万4,000円)
固定負債合計(42.3%/962億9,040万8,000円)
信託建物純額(33.7%/767億3,562万7,000円)
信託借地権(2.4%/55億4,588万3,000円)
営業利益(
41%/44億6,391万8,000円)
経常利益(
36.1%/39億3,294万7,000円)
当期純利益(
36.1%/39億3,196万7,000円)
信託構築物(1%/23億2,077万1,000円)
建物純額(0.8%/18億6,559万9,000円)
預り金(0.7%/15億8,572万6,000円)
前受金(0.5%/10億9,207万3,000円)
営業未払金(0.4%/8億1,846万7,000円)
未払費用(0.2%/5億6,187万5,000円)
支払利息(
3.9%/4億2,335万1,000円)
前払費用(0.1%/2億7,048万9,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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