【減損損失の推移】小田急電鉄(9007)

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小田急電鉄(9007)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


小田急電鉄　【業種】陸運業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

小田急電鉄の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2015年3月31日8億4,400万円-連結 日本
2016年3月31日24億5,000万円+190.3連結 日本
2017年3月31日53億8,000万円+119.6連結 日本
2019年3月31日11億3,300万円△78.9連結 日本
2020年3月31日23億5,100万円+107.5連結 日本
2021年3月31日157億5,100万円+570連結 日本
2022年3月31日23億6,000万円△85連結 日本
2023年3月31日11億2,200万円△52.5連結 日本
2024年3月31日63億8,300万円+468.9連結 日本
2025年3月31日10億5,800万円△83.4連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


小田急電鉄の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別利益合計

66,241

30,273

特別損失

 

 

固定資産売却損

282

47

固定資産圧縮損

1,052

4,000

固定資産除却損

2,801

1,364

減損損失

6,383

1,058

再開発関連費用

4,684

2,194

その他

96

28

特別損失合計

15,301

8,693

税金等調整前当期純利益

101,610

72,054

法人税、住民税及び事業税

25,857

17,194






財務三表

小田急電鉄の貸借対照表

小田急電鉄の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1兆2,999億9,100万円）
固定資産合計（89.1%／1兆1,588億9,500万円）
有形固定資産合計（79.5%／1兆332億3,900万円）
負債合計（63.1%／8,207億2,800万円）
純資産合計（36.9%／4,792億6,300万円）
固定負債合計（36.6%／4,763億9,700万円）
建物及び構築物純額（35.1%／4,564億9,100万円）
株主資本合計（34%／4,418億6,000万円）
土地（34%／4,415億4,600万円）
営業収益（100%／4,227億円）
営業費合計（87.8%／3,712億6,800万円）
利益剰余金（27.9%／3,623億9,100万円）
流動負債合計（26.5%／3,443億3,100万円）
運輸業等営業費及び売上原価（70.2%／2,965億3,700万円）
長期借入金（18%／2,341億8,800万円）
短期借入金（15.2%／1,978億6,300万円）
社債（12.1%／1,570億円）
流動資産合計（10.9%／1,410億9,600万円）
投資その他の資産合計（8.3%／1,083億8,600万円）
投資有価証券（6.6%／856億500万円）
建設仮勘定（5.9%／763億2,100万円）
販売費及び一般管理費（17.7%／747億3,100万円）
税金等調整前当期純利益（17%／720億5,400万円）
資本金（4.6%／603億5,900万円）
資本剰余金（4.5%／581億1,300万円）
営業キャッシュフロー（558億7,700万円）
当期純利益（12.3%／520億8,800万円）
機械装置及び運搬具純額（4%／519億9,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（12.3%／519億5,800万円）
営業利益（12.2%／514億3,100万円）
経常利益（11.9%／504億7,400万円）
分譲土地建物（3.8%／493億3,700万円）
鉄道運輸機構長期未払金（2.9%／374億7,900万円）
その他の包括利益累計額合計（2.8%／364億1,600万円）
現金及び預金（2.7%／350億3,200万円）
特別利益合計（7.2%／302億7,300万円）
受取手形売掛金及び契約資産（2.1%／270億3,400万円）
その他有価証券評価差額金（1.8%／231億7,400万円）
１年以内償還社債（1.5%／200億円）
法人税等合計（4.7%／199億6,500万円）
支払手形及び買掛金（1.4%／183億6,600万円）
無形固定資産合計（1.3%／172億6,900万円）
法人税住民税及び事業税（4.1%／171億9,400万円）
関係会社株式売却益（4.1%／171億7,900万円）
退職給付に係る調整累計額（1%／127億2,900万円）
繰延税金負債（0.9%／111億1,200万円）
特別損失合計（2.1%／86億9,300万円）
投資有価証券売却益（2%／84億4,300万円）
賞与引当金（0.6%／80億5,400万円）
営業外費用合計（1.6%／68億7,300万円）
退職給付に係る資産（0.5%／65億1,000万円）
その他純額（0.5%／64億7,000万円）
営業外収益合計（1.4%／59億1,600万円）
未払法人税等（0.4%／51億8,000万円）
支払利息（1.1%／48億3,900万円）
工事負担金等受入額（1%／40億4,700万円）
固定資産圧縮損（0.9%／40億円）
原材料及び貯蔵品（0.2%／29億4,800万円）
法人税等調整額（0.7%／27億7,100万円）
商品及び製品（0.2%／25億3,200万円）
雑収入（0.6%／23億2,900万円）
繰延税金資産（0.2%／22億2,000万円）
再開発関連費用（0.5%／21億9,400万円）
雑支出（0.5%／20億3,200万円）
商品券等引換引当金（0.1%／19億4,600万円）
受取配当金（0.4%／15億1,800万円）
資産除去債務（0.1%／14億9,300万円）
持分法による投資利益（0.3%／13億9,700万円）
固定資産除却損（0.3%／13億6,400万円）
リース債務（0.1%／11億5,500万円）
リース債権及びリース投資資産（0.1%／11億2,300万円）
減損損失（0.3%／10億5,800万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.1%／9億9,200万円）
非支配株主持分（0.1%／9億8,600万円）
仕掛品（0.1%／6億6,100万円）
受託工事精算差益（0.1%／6億2,100万円）
のれん（0%／5億7,100万円）
土地再評価差額金（0%／5億1,200万円）
リース資産純額（0%／4億1,600万円）
固定資産売却益（0.1%／4億1,500万円）
リース資産（0%／2億1,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／1億2,900万円）
長期貸付金（0%／1億900万円）
固定資産売却損（0%／4,700万円）
受取利息（0%／4,700万円）
租税公課（0%／200万円）
固定資産税等精算金（0%／200万円）
貸倒引当金（-%／△1億4,400万円）
財務キャッシュフロー（△70億4,000万円）
自己株式（-%／△390億400万円）
投資キャッシュフロー（△744億9,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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