【業績の推移/第2四半期】富士急行(9010)

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富士急行(9010)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高273億円(前年同期比+2.7%)、営業利益41.4億円(前年同期比-6.8%)、純利益25.5億円(前年同期比-10.3%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益89.5億円、前期比+2.2%)に対する進捗率は46.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の33円のまま)。年間配当は33円の予定(前期32円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの継続や物価の上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。
このような状況のなか、富士急行グループは、中期経営計画に基づく積極的な成長投資や販売価格の見直しを進め、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は273億33百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、夏場の天候不順や訪日外客数減少の影響に加え、人件費等の経費増もあり、営業利益は41億42百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億52百万円(同10.3%減)となりました。
(運輸業)
鉄道事業につきましては、継続的な沿線の魅力発信に加え、富士急ハイランドの新エリア「San-X Paradise」の開業を記念した「サンエックス パラダイス開業記念号」の運行や、富士急行創立100周年およびスイスのマッターホルン・ゴッタルド鉄道との姉妹鉄道提携35周年を記念して「マッターホルン号」をリニューアル運行し、話題醸成に努めました。
バス事業につきましては、富士登山客の増加に伴って富士登山バスの利用者が増加するとともに、バスタ新宿の発着枠増加により、「新宿~富士五湖線」の増便や、バスタ新宿発「富士山五合目線」の深夜便を新設するなど、利便性の向上を図りました。また、創立100周年を機に乗務員制服をリニューアルし、サービス品質の向上と企業ブランドの発信に取り組みました。さらに、水陸両用バスでは、「山中湖のカバ」において、新車両「オープンKABA」2台の運行を開始するとともに、夏季限定の特別便「夕涼み便」を運行するなど、体験価値の向上に努めました。
索道事業につきましては、「富士山パノラマロープウェイ」において、5月11日~7月15日まで運休し、安全性の向上を目的とした支索等更新工事を行うとともに、山頂エリアの魅力向上を図るため、新名所「ご利益広場」「絶景展望階段」をオープンしました。
船舶事業につきましては、前年12月に箱根・芦ノ湖で運航を開始した新観光船「箱根遊船 大茶会」の利用が好調に推移しました。また、河口湖において、大石公園と船津桟橋を結ぶ新航路「大石公園ライン」の運航を開始し、新たな観光体験の提供や、路線バスの混雑緩和および災害時の輸送手段確保などを通じて、河口湖エリアの周遊性および地域交通機能の向上に取り組みました。
以上の結果、運輸業の営業収益は105億52百万円(前年同期比1.7%増)となりましたが、人件費や燃料・光熱費の増加に加え、営業所等の建て替えや計画的な車両購入に伴い減価償却費が増加したことから、営業利益は21億31百万円(同18.4%減)となりました。
鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道(株))
業種別営業成績
(不動産業)
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続していたため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。
なお、これまでの富士急行による各種法的手続を踏まえて、山梨県は10月に方針を転換し、留保していた土地転貸承認を認める意向を表明して、取引が再開されました。
不動産賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修や計画的なメンテナンス修繕工事などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は13億46百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は2億34百万円(同3.1%減)となりました。
業種別営業成績
(レジャー・サービス業)
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、サンエックスキャラクターの世界観を常設でお楽しみいただける新エリア「San-X Paradise」を開業し、幅広い年齢層・ターゲット層の獲得に努め、好評を博しました。また、園内セントラルパークに大型イベントステージ「Q-STAGE」を設置し、地域連携イベントや各種コラボレーション企画を開催することで、新たなエンターテインメント拠点としての集客強化を図りました。加えて、「FUJIYAMA」開業30周年を記念して公式有料ファンコミュニティ「絶叫界隈」を開設し、コアファンとの継続的な関係構築を推進しました。さらに、長年親しまれてきたアトラクション「スカイサイクル」は、新たに音楽と光の演出を加えた空中サイクル「キラリンコ」としてリニューアルオープンしました。このほか、富士吉田市と「災害時における相互協力に関する包括協定」を締結し、富士急ハイランドを災害時の防災拠点とすることで、地域の防災支援体制の構築に努めました。
「さがみ湖MORI MORI」では、関東最大級の屋外水遊び広場「スプラッッッシュカーニバル」の営業に加え、夏のクールキャンペーン「MORI MORIひえひえ大作戦!」を開催し、夏季需要の取り込みと施設価値の向上を推進しました。また、日本最大級のネットクライミングアスレチック「モリモリノボル」をオープンし、施設の魅力向上に努めました。
富士山南麓の遊園地「ぐりんぱ」では、自然環境を活かした体験型コンテンツの拡充や、ファミリー層を中心とした集客強化を図るため、「シューティングミッション ワルの巣」や「ウルトラプレイワールド」、新アスレチック施設「レンジャーアカデミー」などをオープンしました。
ホテル事業につきましては、「ホテルマウント富士」や「熱海シーサイド スパ&リゾート」において、国内外のお客様を取り込み、堅調に推移しました。また、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」において、宴会場「芙蓉の間」を全面改装し、ガーデンテラスを併設した新バンケット「garden banquet KOMOREBI」を開業いたしました。なお、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」に併設する「ふじやま温泉」では、6月26日に発生した地震により施設の一部に損傷が確認されたため、現在も休館を継続しております。
その他のレジャー・サービス業につきましては、「THE GLAMPING 箱根十国峠」において、ウェルネス志向やサウナ需要の高まりに応えるため、既存ヴィラ1棟を、屋外サウナとジャグジーバスを完備したハイグレード客室へとアップグレードし、付加価値向上を図りました。また、富士急グループ公式Web予約サービス「FUJIYAMA CONNECT」において、サービス利用に応じて特典や優待を提供するロイヤリティプログラム「FUJIYAMA CONNECT REWARDS」を9月より導入するとともに、機能を拡張し、富士急行が運行する高速バス「新宿~富士五湖線」のWeb予約を開始いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は130億85百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、人件費や修繕費などの増加により、営業利益は14億93百万円(同9.3%増)となりました。
業種別営業成績
(その他の事業)
物品販売業につきましては、「下吉田倶楽部」や富士山パノラマロープウェイの山頂エリアなどがリニューアル効果もあり、利用が好調に推移し、収益向上に寄与しました。また、建設業では、グループ工事の増加に伴い堅調に推移しました。
製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社が製造販売するアルミボトル缶のデザイン性および環境配慮への評価を背景に、株式会社ファミリーマートの旗艦店等で、限定ボトル「FAMIMA フジミネラルウォーター490ml」の販売が開始されました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は47億5百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は3億86百万円(同72.7%増)となりました。
業種別営業成績
業績の見通し
通期の業績予想につきましては、現時点では2026年5月13日に公表した業績予想を変更しておりませんが、修正が必要な事象が生じた際には速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


富士急行 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)


(富士急行 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

富士急行の貸借対照表

富士急行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,083億1,885万1,000円)
負債合計(58%/627億9,356万5,000円)
純資産合計(42%/455億2,528万5,000円)
長期借入金(27.8%/301億1,901万6,000円)
営業収益(100%/273億3,350万9,000円)
営業費合計(84.8%/231億9,052万円)
運輸業等営業費及び売上原価(82.2%/224億6,049万3,000円)
流動負債合計(17.3%/187億9,317万7,000円)
現金及び預金(11.6%/125億2,849万3,000円)
分譲土地建物(8%/86億3,239万6,000円)
短期借入金(7.2%/78億1,672万5,000円)
営業キャッシュフロー(67億1,005万2,000円)
社債(4.6%/50億円)
営業利益(15.2%/41億4,298万9,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(3.8%/41億914万8,000円)
経常利益(14.8%/40億3,624万9,000円)
税金等調整前中間純利益(14.3%/39億1,098万9,000円)
中間純利益(9.6%/26億1,615万5,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(9.3%/25億5,232万4,000円)
支払手形及び買掛金(2.3%/25億2,475万8,000円)
繰延税金負債(1.7%/18億9,319万8,000円)
法人税等合計(4.7%/12億9,483万4,000円)
非支配株主持分(1.1%/12億3,194万1,000円)
未払法人税等(1.1%/12億2,943万1,000円)
法人税住民税及び事業税(4.3%/11億6,614万4,000円)
原材料及び貯蔵品(1%/11億72万8,000円)
商品及び製品(1%/10億5,583万5,000円)
販売費及び一般管理費(2.7%/7億3,002万6,000円)
未払消費税等(0.5%/5億5,837万4,000円)
賞与引当金(0.5%/5億3,072万5,000円)
特別損失合計(1.6%/4億2,823万5,000円)
営業外費用合計(1.2%/3億3,693万8,000円)
固定資産除却損(1.1%/3億815万7,000円)
特別利益合計(1.1%/3億297万5,000円)
支払利息(1.1%/2億8,889万2,000円)
営業外収益合計(0.8%/2億3,019万8,000円)
投資有価証券売却益(0.8%/2億1,398万円)
仕掛品(0.2%/1億7,731万5,000円)
受取利息及び配当金(0.6%/1億6,848万5,000円)
法人税等調整額(0.5%/1億2,869万円)
リース債務(0.1%/1億1,248万9,000円)
持分変動損失(0.3%/8,902万9,000円)
補助金(0.3%/7,004万7,000円)
雑収入(0.2%/5,300万5,000円)
雑支出(0.2%/4,804万6,000円)
未成工事支出金(0%/3,471万7,000円)
固定資産圧縮損(0.1%/3,104万8,000円)
固定資産売却益(0.1%/1,894万8,000円)
持分法による投資利益(0%/870万7,000円)
投資キャッシュフロー(△35億9,199万1,000円)
財務キャッシュフロー(△64億1,164万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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